有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	9,053千円	13,207千円
賞与引当金	117,932	119,137
工事損失引当金	25,029	21,413
独占禁止法関連損失引当金	96,356	104,158
その他	66,532	75,867
繰延税金資産小計	314,903	333,783
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	314,903	333,783
繰延税金負債との相殺	△67	―
繰延税金資産の純額	314,836	333,783

② 固定資産
貸倒引当金	14,125	12,568
退職給付に係る負債	833,276	763,253
減損損失	274,328	268,633
その他	20,862	20,155
繰延税金資産小計	1,142,591	1,064,610
評価性引当額	△280,828	△274,912
繰延税金資産合計	861,762	789,698
繰延税金負債との相殺	△155,406	△130,062
繰延税金資産の純額	706,356	659,636

(繰延税金負債)

① 流動負債
資産除去債務	△67	―
繰延税金負債合計	△67	―
繰延税金資産との相殺	67	―
繰延税金負債の純額	―	―

② 固定負債
有価証券評価差額金	△83,509	△81,363
合併による時価評価差額金	△30,933	△29,434
退職給付に係る負債	△39,029	△17,699
その他	△1,934	△1,564
繰延税金負債合計	△155,406	△130,062
繰延税金資産との相殺	155,406	130,062
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。