有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,773千円		6,268千円
賞与引当金	118,275		117,855
工事損失引当金	6,426		10,710
退職給付に係る負債	679,184		651,109
減損損失	278,855		284,189
その他	113,020		92,262
繰延税金資産小計	1,199,534		1,162,395
評価性引当額	△283,927		△290,571
繰延税金資産合計	915,607		871,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△454,758千円		△550,849千円
合併による時価評価差額金	△29,340		△30,203
その他	△1,866		△672
繰延税金負債合計	△485,965		△581,724
繰延税金資産純額	429,642		290,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割等	2.0		2.7
評価性引当金の増減	0.8		0.8
持分法による投資利益	△0.8		△1.7
抱合せ株式消滅差益	△1.0		―
過年度法人税等	△0.3		0.2
子会社との税率差異	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.0		△1.4
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円、法人税等調整額が18百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。