有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,968千円		14,470千円
賞与引当金	150,878		151,415
工事損失引当金	7,619		5,783
退職給付に係る負債	682,350		708,221
減損損失	264,316		262,404
その他	152,226		137,059
繰延税金資産小計	1,272,358		1,279,354
評価性引当額	△325,291		△324,315
繰延税金資産合計	947,067		955,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97,817千円		△107,060千円
合併による時価評価差額金	△29,434		△29,340
その他	△1,479		△1,366
繰延税金負債合計	△128,731		△137,767
繰延税金資産純額	818,336		817,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		―
住民税均等割等	1.4		―
評価性引当金の増減	1.9		―
持分法による投資利益	△1.3		―
過年度法人税等	△0.1		―
子会社との税率差異	0.1		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		―
その他	△0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。