有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	13,295千円	9,053千円
賞与引当金	149,858	117,932
工事損失引当金	14,363	25,029
独占禁止法関連損失引当金	―	96,356
その他	48,466	66,532
繰延税金資産小計	225,984	314,903
評価性引当額	△861	―
繰延税金資産合計	225,122	314,903
繰延税金負債との相殺	―	△67
繰延税金資産の純額	225,122	314,836

② 固定資産
貸倒引当金	13,643	14,125
退職給付に係る負債	934,794	833,276
繰越欠損金	27,603	―
減損損失	291,086	274,328
子会社への投資に係る一時差異	64,751	―
その他	32,648	20,862
繰延税金資産小計	1,364,528	1,142,591
評価性引当額	△333,988	△280,828
繰延税金資産合計	1,030,540	861,762
繰延税金負債との相殺	△242,712	△155,406
繰延税金資産の純額	787,827	706,356

(繰延税金負債)

① 流動負債
資産除去債務	―	△67
繰延税金負債合計	―	△67
繰延税金資産との相殺	―	67
繰延税金負債の純額	―	―

② 固定負債
有価証券評価差額金	△123,407	△83,509
合併による時価評価差額金	△33,715	△30,933
退職給付に係る負債	△83,997	△39,029
その他	△1,591	△1,934
繰延税金負債合計	△242,712	△155,406
繰延税金資産との相殺	242,712	155,406
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
住民税均等割	3.1	―
評価性引当額の増減	△17.1	―
持分法による投資利益	△1.7	―
連結消去による影響額	―	―
子会社との税率差異	0.0	―
過年度法人税等	△0.0	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.8	―
子会社への投資に係る一時差異	△4.9	―
その他	△1.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60,932千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68,825千円、その他有価証券評価差額金が4,639千円、土地再評価差額金が49,251千円それぞれ増加しております。