有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注2)」をご参照ください。

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金預金	2,117,711	2,117,711	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	15,196,261	15,196,261	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	721,752	721,752	―
(4) 長期貸付金	72,272	76,333	4,061
(5) 破産更生債権等	78,991	15,339	△63,652
資産計	18,186,988	18,127,397	△59,590
(1) 支払手形・工事未払金等	9,557,328	9,557,328	―
(2) 短期借入金	2,900,000	2,900,000	―
(3) 1年内返済予定長期借入金	326,988	340,235	13,247
(4) 未払法人税等	401,965	401,965	―
(5) 長期借入金	1,127,652	1,124,173	△3,478
負債計	14,313,934	14,323,703	9,769
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	80,277
関連会社株式	783,414
合計	863,691

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	2,117,711	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	15,196,261	―	―	―
長期貸付金	―	71,492	780	―
合計	17,313,972	71,492	780	―

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)借入金の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,900,000	―	―	―	―	―
長期借入金	326,988	305,562	294,280	241,960	48,996	236,854
合計	3,226,988	305,562	294,280	241,960	48,996	236,845

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注2)」をご参照ください。

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金預金	4,945,668	4,945,668	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	13,493,178	13,493,178	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	608,357	608,357	―
(4) 長期貸付金	62,979	66,771	3,791
(5) 破産更生債権等	64,810	9,095	△55,714
資産計	19,174,994	19,123,071	△51,923
(1) 支払手形・工事未払金等	8,946,454	8,946,454	―
(2) 短期借入金	3,110,000	3,110,000	―
(3) 1年内返済予定長期借入金	312,872	323,560	10,688
(4) 未払法人税等	627,723	627,723	―
(5) 長期借入金	849,360	848,223	△1,136
負債計	13,846,410	13,855,962	9,552
デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	80,277
関連会社株式	850,517
合計	930,794

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	4,945,668	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	13,493,178	―	―	―
長期貸付金	―	61,812	1,166	―
合計	17,313,972	61,812	1,166	―

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)借入金の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,110,000	―	―	―	―	―
長期借入金	312,872	298,980	253,340	57,036	52,146	187,858
合計	3,422,872	398,980	253,340	57,036	52,146	187,858