有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後のわが国経済は、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は穏やかな回復傾向が続くと予想されます。
道路建設業界におきましては、政府の経済政策に伴う公共投資や、企業の収益改善による設備投資の増加が期待されますが、今後の企業間の受注競争はさらに厳しさが増すと思われます。
このような情勢のなか、当社グループは受注の拡大、利益の確保を目指し、利益重視による選択受注の徹底により「収益力の強化」を図るとともに、営業力・技術力を一層強化して競争力を高め、財務体質の強化に取り組んでまいります。
また、CSRを自覚し、新たな組織体制や情報管理システムの有効活用による内部統制の的確な運用に努め、「安定した売上と利益を確保できる経営基盤の構築」に向け、以下の重点課題に取り組んでまいります。
1.既存顧客との関係強化や新分野、新規事業への進出などによる顧客の拡充に努め、受注拡大を図る。
2.品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の徹底により、収益力の強化を図る。
3.業務効率の向上による経営コストの削減を図る。
4.経営資産の活用による財務体質の強化を図る。
道路建設業界におきましては、政府の経済政策に伴う公共投資や、企業の収益改善による設備投資の増加が期待されますが、今後の企業間の受注競争はさらに厳しさが増すと思われます。
このような情勢のなか、当社グループは受注の拡大、利益の確保を目指し、利益重視による選択受注の徹底により「収益力の強化」を図るとともに、営業力・技術力を一層強化して競争力を高め、財務体質の強化に取り組んでまいります。
また、CSRを自覚し、新たな組織体制や情報管理システムの有効活用による内部統制の的確な運用に努め、「安定した売上と利益を確保できる経営基盤の構築」に向け、以下の重点課題に取り組んでまいります。
1.既存顧客との関係強化や新分野、新規事業への進出などによる顧客の拡充に努め、受注拡大を図る。
2.品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の徹底により、収益力の強化を図る。
3.業務効率の向上による経営コストの削減を図る。
4.経営資産の活用による財務体質の強化を図る。