有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループを取り巻く環境は、全国的に災害に強い街づくりが叫ばれ、インフラの再整備のための建設投資・建設需要が進むものと見込まれます。
道路建設業界におきましては、震災復興事業の本格化、2020年の東京五輪施設の需要も見込まれる状況下で、拡大する建設需要にどう対処するかが大きな課題となっております。
このような情勢のなか、当社グループはCSRを自覚し、法令・社会規範の遵守と安全、品質、施工管理の強化徹底を図るとともに、内部統制の的確な運用に努め、「安定した売上と利益を確保できる経営基盤の構築」に向け、以下の重点課題に取り組んでまいります。
1.既存顧客との関係強化や新分野、新規事業への進出などによる顧客の拡充に努め、受注拡大を図る。
2.品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の徹底により、収益力の強化を図る。
3.業務効率の向上による経営コストの削減を図る。
4.経営資産の活用による財務体質の強化を図る。
道路建設業界におきましては、震災復興事業の本格化、2020年の東京五輪施設の需要も見込まれる状況下で、拡大する建設需要にどう対処するかが大きな課題となっております。
このような情勢のなか、当社グループはCSRを自覚し、法令・社会規範の遵守と安全、品質、施工管理の強化徹底を図るとともに、内部統制の的確な運用に努め、「安定した売上と利益を確保できる経営基盤の構築」に向け、以下の重点課題に取り組んでまいります。
1.既存顧客との関係強化や新分野、新規事業への進出などによる顧客の拡充に努め、受注拡大を図る。
2.品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の徹底により、収益力の強化を図る。
3.業務効率の向上による経営コストの削減を図る。
4.経営資産の活用による財務体質の強化を図る。