有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
(2) 経営環境および対処すべき課題
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定されるなど、公共投資については一部に明るい材料が見られるものの、民間設備投資については新型コロナウイルス感染症の影響による減少も懸念されます。また、原材料価格の変動や労働者不足による建設コストの上昇も懸念され、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染拡大が続いており、収束の時期は見通せない状況にあります。当社では、時差出勤やテレワークの導入、手指の消毒や検温を徹底するなど、感染予防に努めております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微とみておりますが、感染の爆発的再拡大や感染者の発生によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で利益確保に努めてまいります。
このような環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を新たに策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条である「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」の実践により、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画(2021年度～2023年度)」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、ROE(自己資本利益率)8%程度、配当性向20%～25%程度を数値目標としております。