有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
(2) 経営環境および対処すべき課題
① 経営環境
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」などの政策により、公共投資についてはおおむね堅調に推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナ侵攻などが世界経済および国内経済に与える影響は大きく、民間設備投資の抑制傾向や原油をはじめとする原材料価格の高騰など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の時期は見通せない状況にありますが、時差出勤やテレワークの導入、手指の消毒や検温を徹底するなど、感染予防に努めております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありますが、行動制限等の緩和による感染の再拡大と関係者の感染によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で注視してまいります。
② 中期経営計画の推進
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。経営信条である「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」の実践により、すべてのステークホルダーから信用されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画の概要

安定的に利益を生み出す力を究める [技術力の強化と生産性向上] ・DXおよびICTの取り組み推進による生産性向上 ・重機の自動運転技術の活用などによる工事の省力化 ・1DayPave(早期交通開放型コンクリート舗装)工法を活用した機械化施工の確立 [担い手の確保と育成] ・経営資源の適正かつ効率的な配置 ・社員教育の充実と原価管理体制の強化 ・女性社員の積極的な採用と活躍を推進、外国人材の活用 ・働き方改革の継続的な推進

環境景観事業の強化推進 [パーミアコン(ポーラスコンクリート舗装)] ・技術の組み合わせによる高性能化、多機能化の追求 [リ・タンスイシステム(雨水貯留浸透施設)] ・都市型水害、ゲリラ豪雨対策としての提案営業を強化 ・コスト削減による価格競争力の強化 [ハイドロミリング(超高圧ウォータージェットシステム)] ・老朽化した橋梁などインフラ補修の需要増加への対応 ・施工体制の強化拡充を推進

財務および資本戦略 [資本効率の向上] ・売上総利益率の向上 ・不採算部門や経費の見直し [自己資本と株主還元] ・将来の事業環境変化に備えた自己資本のさらなる増強 ・安定的な配当を基本とし、配当性向20%～25%程度を目標とする

企業価値のさらなる向上 [成長分野への投資] ・シナジー効果を生み出すM&Aの実行 ・産官学や異業種間の連携による新技術・新事業の創出 ・PPP/PFI事業へのチャレンジ [ESG経営] ・実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築 ・法令遵守とコンプライアンス教育の継続的な実施 ・事業活動を通じた地域社会への貢献

③ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループは、事業活動を通じた社会的課題の解決に積極的に取り組んでおり、SDGsへの取り組みが、世界が抱える課題の解決に寄与するだけでなく、永続的に企業価値を向上させていくための中長期的なビジネスチャンスであるととらえ、『社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。』という経営理念のもと、社員一人一人がSDGsの理念を共有し、当社の事業活動との関係を理解し、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組みを推進していきます。取り組みにあたっては、当社の「行動規範」の実践を基本とし、事業活動を通じて「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画(2021年度～2023年度)」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、ROE(自己資本利益率)8%程度、配当性向20%～25%程度を数値目標としております。

売上高	420億円以上
営業利益	20億円以上
ROE	8.0%程度
配当性向	20%～25%程度