有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、国内での実質所得の小幅増加や、雇用環境の改善、株価の上昇基調などにより、穏やかな景気回復基調が続くと予想されます。
道路建設業界におきましては、景気動向の明るさを背景に、受注環境の改善が期待されるものの、資機材や労務費の高騰が収益を圧迫する状況が引き続き懸念されます。
このような情勢のなか、当社グループは受注拡大に向けて顧客の拡充に努めるとともに、収益力の強化に向けて、品質重視の施工管理や確実な工程管理の強化を図ってまいります。
また、CSRを自覚し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、新たな組織体制や情報管理システムの有効活用による内部統制の的確な運用に努め、「安定した売上と利益を確保できる経営基盤の構築」に向け、以下の重点課題に取り組んでまいります。
1.既存顧客との関係強化や新分野、新規事業への進出などによる顧客の拡充に努め、受注拡大を図る。
2.品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の徹底により、収益力の強化を図る。
3.業務効率の向上による経営コストの削減を図る。
4.経営資産の活用による財務体質の強化を図る。
なお当社は、東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年1月28日に公正取引委員会の立入り調査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力してまいります。