有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度における資産の残高は323億8千6百万円となり、前連結会計年度と比較して14億6千1百万円増加しました。これは工事代金の入金により現金預金が28億2千7百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が17億3百万円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は202億2千1百万円となり、前連結会計年度と比較して1億5千9百万円増加しました。これは設備関係支払手形が3億2千9百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は121億6千4百万円となり、前連結会計年度と比較して13億2百万円増加しました。これは利益剰余金が14億2千万円増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は施工高と製品販売高が増加したことにより、402億2千万円と前連結会計年度と比較して14億円増加しました。
(売上原価)
工事部門及び製品販売部門では原材料価格の下落などにより、売上高に対する原価率は前連結会計年度と比較して2.1ポイント減少して、89.1%となりました。
(売上総利益)
売上総利益は前連結会計年度と比較して9億7千5百万円増の43億8千万円となり、原価率の低下により、売上総利益率は10.9%と前連結会計年度に比較して2.1ポイント増加しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度と比較して2百万円減の19億3千6百万円となりました。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前連結会計年度に比較して9億7千8百万円増の24億4千4百万円となりました。
(営業外収益・費用)
受取利息から支払利息を差し引いた純金利負担は5千6百万円となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、前連結会計年度に比較して10億円増の25億3千3百万円となりました。
(特別利益・損失)
特別損益としては、独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことなどから、特別利益から特別損失を差し引いた純額は2億9千4百万円の損失となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較して9億3千万円増の22億3千9百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較して5億6千4百万円増の14億7千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の21億1千7百万円に比べて28億2千7百万円増加し、49億4千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は35億8千2百万円の増加となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は11億1千4百万円の増加となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は7億9千1百万円の減少となりました。これは、主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。