四半期報告書-第84期第3四半期(平成26年10月10日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の推し進める経済政策の効果が下支えするなか、企業業績や雇用情勢に改善が見られた一方で、消費税増税後の個人消費の低迷や、建設業を中心とした人手不足の問題により、企業業績への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
この間、道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資が底堅く推移する一方、労働需要のひっ迫による労務単価の高騰や、資材費の高止まり等の影響など、依然として厳しい経営環境が続いてまいりました。
当社グループでは、このような状況下、工事の採算性を重視した受注を徹底するとともに、収益力の強化として、施工管理の徹底によるコスト削減、財務体質の強化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は303億7千4百万円(前年同期比8.8%減)、売上高は245億円(前年同期比3.0%増)となりました。利益につきましては、経常利益が3億3千7百万円(前年同期比51.3%減)、四半期純利益が1億8千9百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
(工事部門)
工事受注高は270億8千6百万円、完成工事高は212億1千2百万円、完成工事総利益は14億7千2百万円となりました。
(製品等販売部門)
製品等受注高、売上高は32億8千8百万円、製品等売上総利益は2億3千7百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなるという季節的変動があります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。