有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	49,938千円	13,240千円
賞与引当金	155,466	162,741
工事損失引当金	21,052	20,719
その他	79,075	67,969
繰延税金資産小計	305,533	264,670
評価性引当額	△11,953	△3,064
繰延税金資産の純額	293,579	261,605

② 固定資産
貸倒引当金	30,563	32,617
退職給付引当金	918,623	―
退職給付に係る負債	―	876,485
繰越欠損金	36,730	23,962
減損損失	324,662	322,516
その他	57,722	50,731
繰延税金資産小計	1,368,303	1,306,314
評価性引当額	△871,120	△570,284
繰延税金資産合計	497,182	736,029
繰延税金負債との相殺	141,326	△255,223
繰延税金資産の純額	355,856	480,805

(繰延税金負債)
① 流動負債	―	―

② 固定負債
有価証券評価差額金	△101,552	△131,520
合併による時価評価差額金	△37,257	△37,218
退職給付に係る負債	―	△84,350
その他	△2,515	△2,134
繰延税金負債合計	△141,326	△255,223
繰延税金資産との相殺	141,326	225,223
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	2.3	1.8
評価性引当額の増減	△33.3	△14.9
持分法による投資利益	△0.7	△1.4
連結消去による影響額	△0.1	△0.1
子会社との税率差異	0.1	△0.1
過年度法人税等	―	3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8
その他	△1.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5	27.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。