有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,878千円		13,150千円
賞与引当金	117,025		104,378
工事損失引当金	7,711		5,446
退職給付に係る負債	683,015		702,553
減損損失	266,494		265,370
その他	75,965		71,610
繰延税金資産小計	1,164,090		1,162,510
評価性引当額	△274,493		△273,100
繰延税金資産合計	889,597		889,410
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,580千円		△52,347千円
合併による時価評価差額金	△29,434		△29,434
その他	△969		△1,592
繰延税金負債合計	△90,985		△83,374
繰延税金資産純額	798,611		806,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1
住民税均等割等	―		2.4
評価性引当金の増減	―		△0.1
持分法による投資利益	―		△2.4
過年度法人税等	―		0.7
子会社との税率差異	―		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.0
その他	―		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。