有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	13,207千円	11,482千円
賞与引当金	119,137	100,587
工事損失引当金	21,413	10,710
独占禁止法関連損失引当金	104,158	―
その他	75,867	43,961
繰延税金資産小計	333,783	166,741
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	333,783	166,741
繰延税金負債との相殺	―	―
繰延税金資産の純額	333,783	166,741

② 固定資産
貸倒引当金	12,568	10,642
退職給付に係る負債	763,253	686,843
減損損失	268,633	267,350
その他	20,155	18,748
繰延税金資産小計	1,064,610	983,585
評価性引当額	△274,912	△270,800
繰延税金資産合計	789,698	712,785
繰延税金負債との相殺	△130,062	△134,080
繰延税金資産の純額	659,636	578,704

(繰延税金負債)

① 固定負債
有価証券評価差額金	△81,363	△103,436
合併による時価評価差額金	△29,434	△29,434
退職給付に係る負債	△17,699	―
その他	△1,564	△1,209
繰延税金負債合計	△130,062	△134,080
繰延税金資産との相殺	130,062	134,080
繰延税金負債の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		2.6%
評価性引当金の増減	―		△0.3%
持分法による投資利益	―		△1.5%
過年度法人税等	―		△0.0%
子会社との税率差異	―		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.0%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。