有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	13,240千円	13,295千円
賞与引当金	162,741	149,858
工事損失引当金	20,719	14,363
その他	67,969	48,466
繰延税金資産小計	264,670	225,984
評価性引当額	△3,064	△861
繰延税金資産の純額	261,605	225,122

② 固定資産
貸倒引当金	32,617	13,643
退職給付に係る負債	876,485	934,794
繰越欠損金	23,962	27,603
減損損失	322,516	291,086
子会社への投資に係る一時差異	―	64,751
その他	50,731	32,648
繰延税金資産小計	1,306,314	1,364,528
評価性引当額	△570,284	△333,988
繰延税金資産合計	736,029	1,030,540
繰延税金負債との相殺	△255,223	△242,712
繰延税金資産の純額	480,805	787,827

(繰延税金負債)
① 流動負債	―	―

② 固定負債
有価証券評価差額金	△131,520	△123,407
合併による時価評価差額金	△37,218	△33,715
退職給付に係る負債	△84,350	△83,997
その他	△2,134	△1,591
繰延税金負債合計	△255,223	△242,712
繰延税金資産との相殺	225,223	242,712
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割	1.8	3.1
評価性引当額の増減	△14.9	△17.1
持分法による投資利益	△1.4	△1.7
連結消去による影響額	△0.1	―
子会社との税率差異	△0.1	0.0
過年度法人税等	3.0	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	8.8
子会社への投資に係る一時差異	―	△4.9
その他	△0.2	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	29.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が96,592千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が115,139千円、その他有価証券評価差額金額が12,755千円、土地再評価差額金が95,605千円それぞれ増加しております。