建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料の合計は224,197千円であり、賃借している土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	1,435千円	-千円
建物・構築物	2,917	-
機械、運搬具及び工具器具備品	2,599	5,454

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	41,756千円	12,670千円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	350

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	1,586,344千円	917,551千円
土地	5,277,243	4,609,187

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	復旧第一営業所	事務所	60,452千円
	青森営業所	事務所	39,560
機械	御前崎合材工場	アスファルト合材製造用設備	52,000
	機械センター	建設用機械	36,890
	御前崎合材工場	アスファルト合材製造用設備	35,000

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、収益性が著しく低下した資産また遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,016千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地、建物および備品であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物および備品については備忘価額にて、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度の資産合計は354億3千2百万円(前連結会計年度比2億9千9百万円増、0.9%増)、流動資産は210億4千9百万円(同1億1千2百万円増、0.5%増)、固定資産は143億8千2百万円(同1億8千7百万円増、1.3%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億4百万円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物の取得により2億4千3百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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