有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる所得環境の改善や定額減税の効果により、個人消費は堅調に推移しました。また、高水準の企業収益を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内では日本銀行による追加利上げ、海外では米国政権の新たな関税措置や、中東情勢などの地政学リスクの影響等、不確実性が高まる中で、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ESG経営の推進の3つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は352億7千8百万円(前年同期の受注高は452億3千3百万円)となり、売上高は404億2千2百万円(前年同期の売上高は384億円)となりました。
損益につきましては、経常利益は13億2千8百万円(前年同期の経常利益は17億6千4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億9千1百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は12億2百万円)となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
(工事部門)
当連結会計年度の受注高は305億9千8百万円(前年同期比24.6%減)となりました。また、完成工事高は357億4千3百万円(前年同期比6.0%増)となり、次期繰越高は169億2千万円(前年同期比23.3%減)となりました。
(製品等販売部門)
当連結会計年度の製品売上高は46億7千9百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度の資産合計は354億3千2百万円(前連結会計年度比2億9千9百万円増、0.9%増)、流動資産は210億4千9百万円(同1億1千2百万円増、0.5%増)、固定資産は143億8千2百万円(同1億8千7百万円増、1.3%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億4百万円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物の取得により2億4千3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は140億5百万円(同1千3百万円増、0.1%増)、流動負債は107億3千9百万円(同1億4千6百万円増、1.4%増)、固定負債は32億6千6百万円(同1億3千2百万円減、3.9%減)となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が28億円増加したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が1億4千9百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は214億2千6百万円(同2億8千6百万円増、1.4%増)となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が1億7千6百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.9%から60.2%に増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億9千2百万円減少し、50億3千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は39億6千4百万円(前連結会計年度は34億8千3百万円の増加)となりました。主な減少の要因は、売上債権の増加と仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は6億2千5百万円(前連結会計年度は4億3千7百万円の減少)となりました。主な減少の要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は19億9千7百万円(前連結会計年度は4億1千2百万円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
b. 工事部門の工事種類別比率
c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
(注)百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
f. 手持工事高 (2025年3月31日現在)
(注)手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当社グループでは、将来の持続的な成長に向け、事業所の更新や環境負荷低減などの付加価値を提供する機械装置の取得を中心とする投資を行っております。これらの投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては67.1%となっております。
また、当連結会計年度末の純資産合計につきましては配当金7億1千5百万円の支払いによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益8億9千1百万円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して2億8千6百万円増加の214億2千6百万円となり、自己資本比率は60.2%となっております。
ロ.経営成績の分析
前期からの繰越工事が多くあったことにより、受注高は前年実績を下回ったものの、複数の大型工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は前年実績を上回る結果となりました。一方で損益面については、販売費及び一般管理費が減少したものの、低採算工事があったことやコスト上昇の影響などにより、前年実績を大きく下回る結果となりました。
工事部門におきましては政府による国土強靭化の推進を背景とする、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に努めるとともに、当社の強みである環境景観工事の受注拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、前期からの繰越工事が多く、それらが順調に進捗したことで、売上高は前期比増となったものの、一部で低採算の工事があったことが完成工事総利益を低下させる要因となりました。その結果、受注高は305億9千8百万円(前連結会計年度比99億6千6百万円減、24.6%減)、完成工事高は357億4千3百万円(同20億1千2百万円増、6.0%増)、完成工事総利益は31億9千6百万円(同4億5百万円減、11.2%減)となりました。
製品等販売部門におきましては、アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりが継続し、アスファルト合材の全国的な需要減少により、当社の製造数量も減少したことから製品売上総利益が低下する要因となりました。その結果、製品売上高は46億7千9百万円(前連結会計年度比1千万円増、0.2%増)、製品売上総利益は3億4千1百万円(同1億1千2百万円減、24.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また、設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
a.工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
d.工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額(工事収益総額)を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる所得環境の改善や定額減税の効果により、個人消費は堅調に推移しました。また、高水準の企業収益を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内では日本銀行による追加利上げ、海外では米国政権の新たな関税措置や、中東情勢などの地政学リスクの影響等、不確実性が高まる中で、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ESG経営の推進の3つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は352億7千8百万円(前年同期の受注高は452億3千3百万円)となり、売上高は404億2千2百万円(前年同期の売上高は384億円)となりました。
損益につきましては、経常利益は13億2千8百万円(前年同期の経常利益は17億6千4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億9千1百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は12億2百万円)となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
(工事部門)
当連結会計年度の受注高は305億9千8百万円(前年同期比24.6%減)となりました。また、完成工事高は357億4千3百万円(前年同期比6.0%増)となり、次期繰越高は169億2千万円(前年同期比23.3%減)となりました。
(製品等販売部門)
当連結会計年度の製品売上高は46億7千9百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度の資産合計は354億3千2百万円(前連結会計年度比2億9千9百万円増、0.9%増)、流動資産は210億4千9百万円(同1億1千2百万円増、0.5%増)、固定資産は143億8千2百万円(同1億8千7百万円増、1.3%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億4百万円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物の取得により2億4千3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は140億5百万円(同1千3百万円増、0.1%増)、流動負債は107億3千9百万円(同1億4千6百万円増、1.4%増)、固定負債は32億6千6百万円(同1億3千2百万円減、3.9%減)となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が28億円増加したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が1億4千9百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は214億2千6百万円(同2億8千6百万円増、1.4%増)となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が1億7千6百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.9%から60.2%に増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億9千2百万円減少し、50億3千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は39億6千4百万円(前連結会計年度は34億8千3百万円の増加)となりました。主な減少の要因は、売上債権の増加と仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は6億2千5百万円(前連結会計年度は4億3千7百万円の減少)となりました。主な減少の要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は19億9千7百万円(前連結会計年度は4億1千2百万円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 工事部門(%) | 87.8 | 88.4 |
| 製品等販売部門(%) | 12.2 | 11.6 |
| 計(%) | 100.0 | 100.0 |
b. 工事部門の工事種類別比率
| 工事種類別 | 完成工事 | 手持工事 | |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 舗装(%) | 82.5 | 82.7 | 84.4 |
| 土木等(%) | 17.5 | 17.3 | 15.6 |
| 計(%) | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
| 年度別 | 工事 種類別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 合計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 舗 装 | 13,027,664 | 34,030,105 | 47,057,770 | 27,828,802 | 19,228,967 |
| 土木等 | 2,203,440 | 6,534,462 | 8,737,902 | 5,902,084 | 2,835,817 | |
| 計 | 15,231,105 | 40,564,567 | 55,795,672 | 33,730,887 | 22,064,785 | |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 舗 装 | 19,228,967 | 24,612,322 | 43,841,290 | 29,560,114 | 14,281,175 |
| 土木等 | 2,835,817 | 5,986,068 | 8,821,886 | 6,183,040 | 2,638,845 | |
| 計 | 22,064,785 | 30,598,390 | 52,663,176 | 35,743,155 | 16,920,020 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
| 年度別 | 特命(%) | 競争入札(%) | 計(%) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 71.2 | 28.8 | 100.0 |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 83.0 | 17.0 | 100.0 |
(注)百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
| 年度別 | 工事種類別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 舗装 | 18,209,411 | 9,619,391 | 27,828,802 |
| 土木等 | 3,044,191 | 2,857,892 | 5,902,084 | |
| 計 | 21,253,603 | 12,477,284 | 33,730,887 | |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 舗装 | 18,497,213 | 11,062,901 | 29,560,114 |
| 土木等 | 3,507,383 | 2,675,657 | 6,183,040 | |
| 計 | 22,004,596 | 13,738,558 | 35,743,155 |
(注)1.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
| 新名神高速道路 甲賀土山地区6車線化工事 | 中日本高速道路株式会社 |
| 令和4年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 | 東京港埠頭株式会社 |
| 東北自動車道 菅生スマートIC舗装工事 | 東日本高速道路株式会社 |
| R3・4新屋地区舗装その2工事 | 国土交通省北陸地方整備局 |
| (修)舗装改修工事2021-2-1 | 首都高速道路株式会社 |
当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
| 東北自動車道 R5安代～青森間舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 |
| 常磐自動車道 R5常磐富岡～新地間舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 |
| 令和5年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 | 東京港埠頭株式会社 |
| 令和5年度 横断道羽ノ浦トンネル舗装工事 | 国土交通省四国地方整備局 |
| 東北自動車道 原瀬川橋床版取替工事の内、既設床版撤去工事 | 五洋建設株式会社 |
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
f. 手持工事高 (2025年3月31日現在)
| 工事種類別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 舗装 | 7,777,376 | 6,503,799 | 14,281,175 |
| 土木等 | 1,507,093 | 1,131,751 | 2,638,845 |
| 計 | 9,284,470 | 7,635,550 | 16,920,020 |
(注)手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 | 完成予定 |
| 新東名高速道路 谷ヶ山トンネル～新御殿場IC間 コンクリート舗装版工事 | 中日本高速道路株式会社 | 2025年10月 |
| 令和5年度 青海埠頭ヤード改修工事(第1期) | 東京港埠頭株式会社 | 2025年5月 |
| 東北自動車道 R6青森管内舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2026年2月 |
| 常磐自動車道 水戸舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2025年6月 |
| 令和5年度 九州自動車道 北九州高速道路事務所管内 舗装補修工事 | 西日本高速道路株式会社 | 2025年11月 |
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
| 年度別 | アスファルト合材 | その他 売上金額 (千円) | 売上高 合計 (千円) | |||
| 製造数量(t) | 販売数量(t) | 販売金額 (千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 年間 | 492,930 | 334,362 | 4,223,282 | 446,082 | 4,669,364 |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 年間 | 460,645 | 324,612 | 4,114,914 | 564,719 | 4,679,632 |
(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当社グループでは、将来の持続的な成長に向け、事業所の更新や環境負荷低減などの付加価値を提供する機械装置の取得を中心とする投資を行っております。これらの投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては67.1%となっております。
また、当連結会計年度末の純資産合計につきましては配当金7億1千5百万円の支払いによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益8億9千1百万円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して2億8千6百万円増加の214億2千6百万円となり、自己資本比率は60.2%となっております。
ロ.経営成績の分析
前期からの繰越工事が多くあったことにより、受注高は前年実績を下回ったものの、複数の大型工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は前年実績を上回る結果となりました。一方で損益面については、販売費及び一般管理費が減少したものの、低採算工事があったことやコスト上昇の影響などにより、前年実績を大きく下回る結果となりました。
工事部門におきましては政府による国土強靭化の推進を背景とする、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に努めるとともに、当社の強みである環境景観工事の受注拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、前期からの繰越工事が多く、それらが順調に進捗したことで、売上高は前期比増となったものの、一部で低採算の工事があったことが完成工事総利益を低下させる要因となりました。その結果、受注高は305億9千8百万円(前連結会計年度比99億6千6百万円減、24.6%減)、完成工事高は357億4千3百万円(同20億1千2百万円増、6.0%増)、完成工事総利益は31億9千6百万円(同4億5百万円減、11.2%減)となりました。
製品等販売部門におきましては、アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりが継続し、アスファルト合材の全国的な需要減少により、当社の製造数量も減少したことから製品売上総利益が低下する要因となりました。その結果、製品売上高は46億7千9百万円(前連結会計年度比1千万円増、0.2%増)、製品売上総利益は3億4千1百万円(同1億1千2百万円減、24.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また、設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
a.工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
d.工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額(工事収益総額)を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
