半期報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復しており、今後も増勢を維持することが見込まれます。また、人手不足に対応した省力化投資やデジタル化投資などに対する需要を背景に、設備投資は堅調に推移しております。一方で、日米間の関税交渉合意後の影響が顕在化し、米国の関税引き上げによる企業収益の弱含みが見られるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、政府による国土強靭化の推進や、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進展しており、ライフラインの強靱化や地域の防災力強化を目的とした公共投資は、今後も堅調に推移することが期待されます。一方で、民間設備投資では、金利上昇や資材価格の高騰により、一部で慎重な動きが見られました。
このような状況の中、受注高は、2025年3月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分(2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間)を受けた影響により、前年同期を大きく下回りました。また、売上高は、前期からの繰越工事を中心に進捗を図りましたが、一部大型工事の進捗が遅れたことにより、前年同期を下回りました。一方で、売上総利益は、採算性の改善などにより、前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は127億4千7百万円(前年同期比26.3%減)、売上高は151億5千9百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失は1億3千9百万円(前年同期は営業損失3億4千2百万円)、経常利益は3千3百万円(前年同期は経常損失2億6千2百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は2千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億5千万円)となりました。
当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ESG経営の推進の3つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。100年企業としての誇りと伝統を継承しつつ、変化に対応する柔軟性と学習意欲を持つ組織文化の醸成を目指してまいります。
また、効率的な施工体制の構築や技術革新を通じて競争力を強化するとともに、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を通じて公正な事業活動を実現する内部統制システムを構築してまいります。
(工事部門)
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当中間連結会計期間の工事受注高は104億4千3百万円、完成工事高は128億5千5百万円、完成工事総利益は9億3千6百万円となりました。
(製品等販売部門)
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は23億3百万円、製品等売上総利益は1億1千6百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、中間連結会計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.9%減少し、312億1千7百万円となりました。これは現金預金が4億8千2百万円、受取手形・完成工事未収入金等が51億3千7百万円減少し、未成工事支出金が10億4千6百万円、投資有価証券の評価額が4億8千6百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30.9%減少し、96億7千5百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が18億8千2百万円、短期借入金が20億円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.5%増加し、215億4千2百万円となりました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が2億2千7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3億8百万円増加したことなどによります。
以上の結果、総資産が前連結会計年度に比べ42億1千4百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度の60.2%から68.7%に増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の50億3千万円に比べて4億8千2百万円減少して45億4千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、19億6千9百万円の収入(前年同期は23億4百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、1億8千3百万円の支出(前年同期は3億6千3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、22億6千8百万円の支出(前年同期は5億1千2百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は31百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。