有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資、個人消費の持ち直しの兆しがみられましたものの、原材料価格の高騰や人材不足による生産・物流コストの上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかに増加しているものの、受注競争の激化や原材料価格の上昇傾向が続き、厳しい事業環境にありました。
当社グループでは、このような状況下にあって、顧客第一・品質重視・法令遵守の経営姿勢を堅持し、工事受注と製品販売の拡大に向けて既存顧客の深耕や、新規顧客の開拓に総力を挙げて取り組みました。その結果、受注高は、364億8千万円(前年同期の受注高391億6千5百万円)となり、売上高は、385億4千6百万円(前年同期の売上高は373億8百万円)となりました。
利益につきましては、価格競争の激化による低利益工事の増加や原油高によるコスト上昇などにより、経常利益は、15億7百万円(前年同期の経常利益は24億2千9百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億9千3百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は16億8千3百万円)となりました。
部門別の経営成績は、次のとおりです。
工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当連結会計年度における受注高は、前連結会計年度に比べ7.6%減の318億8千3百万円、完成工事高は、前連結会計年度に比べ4.0%増の339億4千9百万円となりました。
製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、売上高は前連結会計年度に比べ1.6%減の45億9千6百万円となりました。
なお、当社グループの売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ21.6%減の33億9千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて10億7千3百万円減少し、29億1千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億1千1百万円の増加(前連結会計年度は12億2千1百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による増加と、売上債権の増加と法人税等の支払による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6億4百万円の減少(前連結会計年度は8億2千5百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億7千9百万円の減少(前連結会計年度は13億4千9百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率

部門別	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工事部門(%)	87.5	88.1
製品等販売部門(%)	12.5	11.9
計(%)	100.0	100.0

b. 工事部門の工事種類別比率

工事種類別	完成工事		手持工事
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度末 (平成30年3月31日)
舗装(%)	83.7	83.9	89.6
土木等(%)	16.3	16.1	10.4
計(%)	100.0	100.0	100.0

c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

年度別	工事 種類別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	合計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	舗 装	10,401,622	29,295,852	39,697,474	27,331,101	12,366,373
	土木等	1,211,732	5,196,185	6,407,918	5,303,442	1,104,475
	計	11,613,354	34,492,037	46,105,392	32,634,543	13,470,848
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	舗 装	12,366,373	26,351,124	38,717,497	28,497,697	10,219,799
	土木等	1,104,475	5,532,115	6,636,591	5,451,602	1,184,989
	計	13,470,848	31,883,240	45,354,089	33,949,300	11,404,788

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率

年度別	特命(%)	競争入札(%)	計(%)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	69.8	30.2	100.0
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	77.3	22.7	100.0

(注) 百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高

年度別	工事種類別	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	舗装	18,899,858	8,431,242	27,331,101
	土木等	2,150,468	3,152,974	5,303,442
	計	21,050,326	11,584,216	32,634,543
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	舗装	19,757,649	8,740,048	28,497,697
	土木等	2,501,996	2,949,606	5,451,602
	計	22,259,645	11,689,654	33,949,300

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの

工事件名	発注者
東北中央自動車道 栗子トンネル舗装(福島側)工事	国土交通省東北地方整備局
新名神高速道路 四日市舗装工事	中日本高速道路株式会社
東北自動車道 泉～一関間舗装補修工事	東日本高速道路株式会社
小雀調整池耐震補強工事	神奈川県内広域水道企業団
福平地区舗装工事	国土交通省東北地方整備局

当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの

工事件名	発注者
国道45号 山田地区舗装工事	国土交通省東北地方整備局
立川基地跡地昭島地区国営公園道路舗装工事	株式会社鴻池組
中部横断自動車道舗装7工事	国土交通省関東地方整備局
H27大渡戸災害復旧工事	キムラ工業株式会社

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度完成工事高

相手先	金額(千円)	割合(%)
国土交通省	4,226,496	13.0
東京ガス株式会社	4,082,412	12.5

当連結会計年度完成工事高

相手先	金額(千円)	割合(%)
東京ガス株式会社	3,810,064	11.2
国土交通省	3,385,956	10.0

f. 手持工事高 (平成30年3月31日現在)

工事種類別	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
舗装	7,762,108	2,457,691	10,219,799
土木等	328,343	856,645	1,184,989
計	8,090,451	3,314,337	11,404,788

(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの

工事件名	発注者	完成予定
東海北陸自動車道 郡上舗装工事	中日本高速道路株式会社	平成31年7月
新名神高速道路 川西舗装工事	西日本高速道路株式会社	平成30年6月
仙台市富沢駅西土地区画整理事業造成等工事	株式会社フジタ	平成30年12月
東北自動車道 青森管内舗装補修工事	東日本高速道路株式会社	平成31年2月
岩国飛行場(H28)装備作業地区舗装その他工事の内、舗装工事	五洋建設株式会社	平成30年5月

g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。

年度別		アスファルト合材			その他 売上金額 (千円)	売上高 合計 (千円)
		製造数量(t)	販売数量(t)	販売金額 (千円)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	年間	572,417	403,646	3,911,448	762,482	4,673,930
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	年間	549,732	395,475	3,949,390	647,602	4,596,992

(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の資産合計は313億4千7百万円(前連結会計年度比1億1千3百万円増、0.4%増)、流動資産は190億8千5百万円(同2千3百万円減、0.1%減)、固定資産は122億6千1百万円(同1億3千7百万円増、1.1%増)となりました。
流動資産減少の主な要因につきましては、長期借入金の返済などにより現金預金が10億7千3百万円減少したことによります。固定資産増加の主な要因は営業所の建替えなどにより建物・構築物が2億1千9百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は168億1千4百万円(同7億2千6百万円減、4.1%減)、流動負債は129億5千4百万円(同1億9千万円減、1.5%減)、固定負債は38億6千万円(同5億3千5百万円減、12.2%減)となりました。流動負債減少の主な要因は、独占禁止法関連損失引当金を取り崩したことによります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が3億5千3百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は145億3千2百万円(同8億3千9百万円増、6.1%増)となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が8億3千4百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の43.7%から46.2%に増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度の4,277円64銭から4,538円61銭に増加いたしました。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は施工高が増加したことにより、385億4千6百万円と前連結会計年度と比較して12億3千7百万円増加しました。
(売上原価)
工事部門、製品販売部門とも採算性が低下したことにより、売上高に対する原価率は前連結会計年度と比較して2.8ポイント増加して、91.2%となりました。採算性が低下した主な要因は、価格競争の激化による低利益工事の増加や、原油高によるコスト上昇などであります。
(売上総利益)
売上総利益は前連結会計年度と比較して9億3千3百万円減の33億9千万円となり、原価率の上昇により、売上総利益率は8.8%と前連結会計年度に比較して2.8ポイント減少しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して4千4百万円減の19億5千5百万円となり、営業利益は、前連結会計年度と比較して8億8千8百万円減の14億3千4百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益(純額)は、前連結会計年度と比較して3千3百万円減の7千2百万円の利益となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して9億2千1百万円減の15億7百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度の2千万円(純額)から、△1百万円(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して9億4千3百万円減の15億6百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して6億8千9百万円減の9億9千3百万円となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は、311円51銭(前連結会計年度は527円51銭)となりました。
ハ.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)連結経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
ニ.経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性の観点から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度～2020年度)」において、自己資本比率50%以上、営業利益17億5千万円以上の目標を目指して経営にあたっております。
なお、当連結会計年度における自己資本比率は46.2%(対前期比2.5ポイント増)、営業利益は14億3千4百万円(対前期比38.2%減)となりました。営業利益が減少した主な要因は、受注競争の激化による低利益工事の増加、原油高によるコスト上昇などであります。
全社一丸となって中期経営計画に取り組み、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。