有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資の抑制傾向や原材料価格の高騰など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、364億5千9百万円(前年同期の受注高は378億4千3百万円)となり、売上高は、374億5千2百万円(前年同期の売上高は399億1千8百万円)となりました。
損益につきましては、一部の工事で大幅な利益の増加を達成できたこと等により、経常利益は25億6千9百万円(前年同期の経常利益は28億9千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千8百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は18億4千4百万円)となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
(工事部門)
当連結会計年度の受注高は317億1千万円(前年同期比4.5%減)となりました。また、完成工事高は327億3百万円(前年同期比7.3%減)となり、次期繰越高は122億7千万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(製品等販売部門)
当連結会計年度の売上高は47億4千8百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億5百万円増加し、59億9千9百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、32億8千4百万円(前連結会計年度は20億5千8百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。また、主な減少の要因は法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、7億9千9百万円(前連結会計年度は3億8千2百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産および投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、6億7千9百万円(前連結会計年度は13億2千8百万円の減少)となりました。主な要因は、自己株式取得による支出と配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
b. 工事部門の工事種類別比率
c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
(注) 百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度完成工事高
当連結会計年度完成工事高
f. 手持工事高 (2022年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の資産合計は326億3千2百万円(前連結会計年度比2億5千4百万円増、0.8%増)、流動資産は193億9百万円(同7千1百万円減、0.4%減)、固定資産は133億2千3百万円(同3億2千6百万円増、2.5%増)となりました。流動資産減少の主な要因としましては、代金回収などにより受取手形・完成工事未収入金が17億2千万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物および機械の取得により有形固定資産が1億3千4百万円増加したことと投資有価証券が1億9千4百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は135億2千5百万円(同9億5百万円減、6.3%減)、流動負債は100億2千3百万円(同9億1千5百万円減、8.4%減)、固定負債は35億2百万円(同1千万円増、0.3%増)となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税が4億1千6百万円、未払消費税が3億3千8百万円減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が8千3百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は191億7百万円(同11億5千9百万円増、6.5%増)となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が14億1千7百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の55.2%から58.3%に増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度の5,746円46銭から6,265円44銭に増加いたしました。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の予防対策やワクチン接種の促進により一時的に感染者数は減少に転じたものの、新たな変異株の流入など新規感染者が十分に下がりきらない状況が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
道路建設業界におきましては、公共投資はおおむね堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向となり、受注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は工事の施工高が減少したことにより、374億5千2百万円と前連結会計年度と比較して24億6千6百万円減少しました。減少要因として前期末からの手持工事残高の状況により、新規案件の受注時期に計画との差異が生じたことで、工事施工の進捗が翌期に繰り越されたことが影響しております。受注高は概ね堅調ではあったものの、技術職員の配置計画に差異が生じたことも要因の一つとしてあり、「経営資源の適正かつ効率的な配置」を図るとともに「施工品質の向上」に取り組むこととしております。
(営業利益)
製品販売部門において原油価格の高騰の影響により粗利益が大きく減少したものの、工事部門において一部の大型工事で採算性が向上したことに加え、厳正な原価管理に努めた結果、工事の採算性が向上したことから、24億8千9百万円と前連結会計年度と比較して2億5百万円の減少にとどまりました。
(経常利益)
営業外損益は、支払利息が減少したことにより営業外費用が減少しましたが、経常利益は25億6千9百万円と前連結会計年度と比較して3億2千1百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、遊休不動産の売却益が6百万円、固定資産の除却損が3千9百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千8百万円と前連結会計年度と比較して1億1千6百万円減少しました。
以上の結果から、1株当たり当期純利益は、594円21銭(前連結会計年度は590円67銭)となりました。
ハ.経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度における中期経営計画および単年度計画の目標数値の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、前期末からの手持工事残高や受注時期の遅延等から施工高が減少したことにより、計画比25億4千8百万円減少(6.4%減)となりました。
営業利益は、製品販売部門の利益の減少を工事部門で補い、計画比5億3千9百万円増加(27.6%増)となりました。
ROE(自己資本利益率)は9.3%と中期経営計画の目標を1.3ポイント上回りました。
また、配当性向は当初予想比4.2ポイント増加の20.2%となりましたが、1株当たり配当金は当初予想の70円から50円増配し、120円としております。
(注)2021年度(計画)のROE(自己資本利益率)については、公表しておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新型コロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。
(a) 工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な会計の見積り)」に記載しております。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積もっております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(c) 退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(d) 工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額(工事収益総額)を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資の抑制傾向や原材料価格の高騰など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、364億5千9百万円(前年同期の受注高は378億4千3百万円)となり、売上高は、374億5千2百万円(前年同期の売上高は399億1千8百万円)となりました。
損益につきましては、一部の工事で大幅な利益の増加を達成できたこと等により、経常利益は25億6千9百万円(前年同期の経常利益は28億9千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千8百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は18億4千4百万円)となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
(工事部門)
当連結会計年度の受注高は317億1千万円(前年同期比4.5%減)となりました。また、完成工事高は327億3百万円(前年同期比7.3%減)となり、次期繰越高は122億7千万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(製品等販売部門)
当連結会計年度の売上高は47億4千8百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億5百万円増加し、59億9千9百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、32億8千4百万円(前連結会計年度は20億5千8百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。また、主な減少の要因は法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、7億9千9百万円(前連結会計年度は3億8千2百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産および投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、6億7千9百万円(前連結会計年度は13億2千8百万円の減少)となりました。主な要因は、自己株式取得による支出と配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 工事部門(%) | 88.3 | 87.3 |
| 製品等販売部門(%) | 11.7 | 12.7 |
| 計(%) | 100.0 | 100.0 |
b. 工事部門の工事種類別比率
| 工事種類別 | 完成工事 | 手持工事 | |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 舗装(%) | 83.3 | 81.4 | 87.5 |
| 土木等(%) | 16.7 | 18.6 | 12.5 |
| 計(%) | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
| 年度別 | 工事 種類別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 合計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 舗 装 | 13,446,455 | 27,567,416 | 41,013,872 | 29,381,273 | 11,632,598 |
| 土木等 | 1,892,667 | 5,620,831 | 7,513,498 | 5,882,147 | 1,631,351 | |
| 計 | 15,339,122 | 33,188,248 | 48,527,371 | 35,263,420 | 13,263,950 | |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 舗 装 | 11,632,598 | 25,724,557 | 37,357,156 | 26,619,168 | 10,737,988 |
| 土木等 | 1,631,351 | 5,986,056 | 7,617,408 | 6,084,595 | 1,532,813 | |
| 計 | 13,263,950 | 31,710,614 | 44,974,565 | 32,703,763 | 12,270,801 |
(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
| 年度別 | 特命(%) | 競争入札(%) | 計(%) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 72.8 | 27.2 | 100.0 |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 77.4 | 22.6 | 100.0 |
(注) 百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
| 年度別 | 工事種類別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 舗装 | 21,294,881 | 8,086,391 | 29,381,273 |
| 土木等 | 2,527,124 | 3,355,022 | 5,882,147 | |
| 計 | 23,822,006 | 11,441,414 | 35,263,420 | |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 舗装 | 17,917,138 | 8,702,029 | 26,619,168 |
| 土木等 | 3,690,534 | 2,394,060 | 6,084,595 | |
| 計 | 21,607,673 | 11,096,089 | 32,703,763 |
(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
| 国道106号 下腹帯地区舗装工事 | 国土交通省東北地方整備局 |
| 大峠山地区舗装工事 | 国土交通省東北地方整備局 |
| 大船渡国道管内維持補修工事 | 国土交通省東北地方整備局 |
| 令和元年度大井コンテナ埠頭第5バースコンテナ蔵置場改修工事 | 東京港埠頭株式会社 |
| 東京外環自動車道 三郷管内舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 |
当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
| 常磐自動車道 山元～岩沼間舗装工事 | 東日本高速道路株式会社 |
| 東名高速道路 静岡管内舗装補修工事(平成30年度) | 中日本高速道路株式会社 |
| 新東名高速道路 新清水IC～新静岡IC間6車線化工事 | 中日本高速道路株式会社 |
| 令和元年度外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 | 東京港埠頭株式会社 |
| 令和元年度 19号丸の内地区舗装修繕工事 | 国土交通省中部地方整備局 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度完成工事高
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 国土交通省 | 4,692,742 | 13.3 |
| 東京ガス株式会社 | 3,598,101 | 10.2 |
当連結会計年度完成工事高
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 東京ガス株式会社 | 3,696,645 | 11.3 |
| 国土交通省 | 3,529,850 | 10.8 |
f. 手持工事高 (2022年3月31日現在)
| 工事種類別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 舗装 | 6,592,921 | 4,145,067 | 10,737,988 |
| 土木等 | 515,725 | 1,017,087 | 1,532,813 |
| 計 | 7,108,647 | 5,162,154 | 12,270,801 |
(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 | 完成予定 |
| 新名神高速道路 甲賀土山地区6車線化工事 | 中日本高速道路株式会社 | 2023年4月 |
| 新田原(R元)駐機場等整備土木工事 | 奥村組土木興業株式会社 | 2022年12月 |
| 令和3年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 | 東京港埠頭株式会社 | 2022年5月 |
| 紀の川用水路改良工事 | 西洋環境開発株式会社 | 2022年9月 |
| (修)舗装改修工事2021-2-1 | 首都高速道路株式会社 | 2023年5月 |
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
| 年度別 | アスファルト合材 | その他 売上金額 (千円) | 売上高 合計 (千円) | |||
| 製造数量(t) | 販売数量(t) | 販売金額 (千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 年間 | 539,439 | 385,015 | 3,995,695 | 659,862 | 4,655,557 |
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 年間 | 552,397 | 390,320 | 4,083,405 | 665,057 | 4,748,462 |
(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の資産合計は326億3千2百万円(前連結会計年度比2億5千4百万円増、0.8%増)、流動資産は193億9百万円(同7千1百万円減、0.4%減)、固定資産は133億2千3百万円(同3億2千6百万円増、2.5%増)となりました。流動資産減少の主な要因としましては、代金回収などにより受取手形・完成工事未収入金が17億2千万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物および機械の取得により有形固定資産が1億3千4百万円増加したことと投資有価証券が1億9千4百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は135億2千5百万円(同9億5百万円減、6.3%減)、流動負債は100億2千3百万円(同9億1千5百万円減、8.4%減)、固定負債は35億2百万円(同1千万円増、0.3%増)となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税が4億1千6百万円、未払消費税が3億3千8百万円減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が8千3百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は191億7百万円(同11億5千9百万円増、6.5%増)となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が14億1千7百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の55.2%から58.3%に増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度の5,746円46銭から6,265円44銭に増加いたしました。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の予防対策やワクチン接種の促進により一時的に感染者数は減少に転じたものの、新たな変異株の流入など新規感染者が十分に下がりきらない状況が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
道路建設業界におきましては、公共投資はおおむね堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向となり、受注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は工事の施工高が減少したことにより、374億5千2百万円と前連結会計年度と比較して24億6千6百万円減少しました。減少要因として前期末からの手持工事残高の状況により、新規案件の受注時期に計画との差異が生じたことで、工事施工の進捗が翌期に繰り越されたことが影響しております。受注高は概ね堅調ではあったものの、技術職員の配置計画に差異が生じたことも要因の一つとしてあり、「経営資源の適正かつ効率的な配置」を図るとともに「施工品質の向上」に取り組むこととしております。
(営業利益)
製品販売部門において原油価格の高騰の影響により粗利益が大きく減少したものの、工事部門において一部の大型工事で採算性が向上したことに加え、厳正な原価管理に努めた結果、工事の採算性が向上したことから、24億8千9百万円と前連結会計年度と比較して2億5百万円の減少にとどまりました。
(経常利益)
営業外損益は、支払利息が減少したことにより営業外費用が減少しましたが、経常利益は25億6千9百万円と前連結会計年度と比較して3億2千1百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、遊休不動産の売却益が6百万円、固定資産の除却損が3千9百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千8百万円と前連結会計年度と比較して1億1千6百万円減少しました。
以上の結果から、1株当たり当期純利益は、594円21銭(前連結会計年度は590円67銭)となりました。
ハ.経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度における中期経営計画および単年度計画の目標数値の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、前期末からの手持工事残高や受注時期の遅延等から施工高が減少したことにより、計画比25億4千8百万円減少(6.4%減)となりました。
営業利益は、製品販売部門の利益の減少を工事部門で補い、計画比5億3千9百万円増加(27.6%増)となりました。
ROE(自己資本利益率)は9.3%と中期経営計画の目標を1.3ポイント上回りました。
また、配当性向は当初予想比4.2ポイント増加の20.2%となりましたが、1株当たり配当金は当初予想の70円から50円増配し、120円としております。
| 指標 | 中期経営計画 | 2021年度 | ||
| (計画) | (実績) | (計画比) | ||
| 売上高 | 42,000百万円以上 | 40,000百万円 | 37,452百万円 | 2,548百万円減 |
| 営業利益 | 2,000百万円以上 | 1,950百万円 | 2,489百万円 | 539百万円増 |
| ROE(自己資本利益率) | 8.0%程度 | ― | 9.3% | ― |
| 配当性向 | 20.0～25.0%程度 | 16.0% | 20.2% | 4.2ポイント増 |
(注)2021年度(計画)のROE(自己資本利益率)については、公表しておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新型コロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。
(a) 工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な会計の見積り)」に記載しております。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積もっております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(c) 退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(d) 工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額(工事収益総額)を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
