有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向となり、受注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画(2018年度～2020年度)」を策定し、その計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、378億4千3百万円(前年同期の受注高は394億3千6百万円)となり、売上高は、399億1千8百万円(前年同期の売上高は368億6千1百万円)となりました。
損益につきましては、一部の工事で大幅な利益の増加を達成できたこと等により、経常利益は28億9千万円(前年同期の経常利益は15億6千5百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億4千4百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千4百万円)となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
(工事部門)
当連結会計年度の受注高は331億8千8百万円(前年同期比4.7%減)となりました。また、完成工事高は352億6千3百万円(前年同期比9.4%増)となり、次期繰越高は132億6千3百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
(製品等販売部門)
当連結会計年度の売上高は46億5千5百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円増加し、41億9千4百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、20億5千8百万円(前連結会計年度は24億3千2百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。また、主な減少の要因は売上債権の増加と法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、3億8千2百万円(前連結会計年度は5億1千万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産および投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、13億2千8百万円(前連結会計年度は8億7千7百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の返済によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率

部門別	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工事部門(%)	87.5	88.3
製品等販売部門(%)	12.5	11.7
計(%)	100.0	100.0

b. 工事部門の工事種類別比率

工事種類別	完成工事		手持工事
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
舗装(%)	85.5	83.3	87.7
土木等(%)	14.5	16.7	12.3
計(%)	100.0	100.0	100.0

c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高

年度別	工事 種類別	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	合計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	舗 装	11,787,804	29,228,855	41,016,660	27,570,204	13,446,455
	土木等	976,013	5,594,453	6,570,467	4,677,800	1,892,667
	計	12,763,818	34,823,308	47,587,127	32,248,004	15,339,122
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	舗 装	13,446,455	27,567,416	41,013,872	29,381,273	11,632,598
	土木等	1,892,667	5,620,831	7,513,498	5,882,147	1,631,351
	計	15,339,122	33,188,248	48,527,371	35,263,420	13,263,950

(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率

年度別	特命(%)	競争入札(%)	計(%)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	63.1	36.9	100.0
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	72.8	27.2	100.0

(注) 百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高

年度別	工事種類別	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	舗装	18,932,883	8,637,320	27,570,204
	土木等	1,754,968	2,922,831	4,677,800
	計	20,687,852	11,560,152	32,248,004
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	舗装	21,294,881	8,086,391	29,381,273
	土木等	2,527,124	3,355,022	5,882,147
	計	23,822,006	11,441,414	35,263,420

(注) 1.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの

工事件名	発注者
東海北陸自動車道 郡上舗装工事	中日本高速道路株式会社
仙台市富沢駅西土地区画整理事業 造成等工事	株式会社フジタ
高田地区舗装工事	国土交通省東北地方整備局
中部横断福士楮根地区舗装工事	国土交通省関東地方整備局
那覇空港滑走路増設5工区・6工区舗装等工事	内閣府沖縄総合事務局

当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの

工事件名	発注者
国道106号 下腹帯地区舗装工事	国土交通省東北地方整備局
大峠山地区舗装工事	国土交通省東北地方整備局
大船渡国道管内維持補修工事	国土交通省東北地方整備局
令和元年度大井コンテナ埠頭第5バースコンテナ蔵置場改修工事	東京港埠頭株式会社
東京外環自動車道 三郷管内舗装補修工事	東日本高速道路株式会社

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度完成工事高

相手先	金額(千円)	割合(%)
国土交通省	3,433,522	10.7
東京ガス株式会社	3,317,398	10.3

当連結会計年度完成工事高

相手先	金額(千円)	割合(%)
国土交通省	4,692,742	13.3
東京ガス株式会社	3,598,101	10.2

f. 手持工事高 (2021年3月31日現在)

工事種類別	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
舗装	8,341,113	3,291,485	11,632,598
土木等	749,046	882,305	1,631,351
計	9,090,160	4,173,790	13,263,950

(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの

工事件名	発注者	完成予定
東名高速道路 静岡管内舗装補修工事(平成30年度)	中日本高速道路株式会社	2021年8月
常磐自動車道 山元～岩沼間舗装工事	東日本高速道路株式会社	2021年7月
新名神高速道路 甲賀土山地区6車線化工事	中日本高速道路株式会社	2023年4月
新東名高速道路 新清水IC～新静岡IC間6車線化工事	中日本高速道路株式会社	2021年9月
新田原(R元)駐機場等整備土木工事	奥村組土木工業株式会社	2022年3月

g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。

年度別		アスファルト合材			その他 売上金額 (千円)	売上高 合計 (千円)
		製造数量(t)	販売数量(t)	販売金額 (千円)
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	年間	541,422	375,736	3,969,434	643,944	4,613,421
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	年間	539,439	385,015	3,995,695	659,862	4,655,557

(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の資産合計は323億7千8百万円(前連結会計年度比8億6千2百万円増、2.7%増)、流動資産は193億8千1百万円(同9億7千1百万円増、5.3%増)、固定資産は129億9千6百万円(同1億8百万円減、0.8%減)となりました。流動資産増加の主な要因としましては、代金回収などにより現金・預金が3億4千7百万円増加したことによります。固定資産減少の主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は144億3千1百万円(同8億5千2百万円減、5.6%減)、流動負債は109億3千8百万円(同6億8千2百万円減、5.9%減)、固定負債は34億9千2百万円(同1億6千9百万円減、4.6%減)となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が8億円減少したことによります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が7千3百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は179億4千7百万円(同17億1千5百万円増、10.6%増)となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が16億5千3百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の51.3%から55.2%に増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度の5,066円78銭から5,746円46銭に増加いたしました。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向となり、受注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画(2018年度～2020年度)」の数値目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は施工高が増加したことにより、399億1千8百万円と前連結会計年度と比較して30億5千7百万円増加しました。増加要因として前連結会計年度からの繰越工事が多く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による中止・中断が発生することなく工事を進捗させることができたことによるものであります。受注高は、378億4千3百万円と前連結会計年度と比較して15億9千2百万円減少しました。減少要因として手持工事の工期延長が影響しております。
(営業利益)
工事部門、製品販売部門ともに採算性が向上し、26億9千4百万円と前連結会計年度と比較して12億6千1百万円増加しました。
工事部門の採算性が向上した主な要因につきましては、一部の工事で大幅な利益の増加を達成できたことと、工事施工の効率化、生産性の向上、厳正な原価管理等のレベルアップ教育による改善の成果であります。
(経常利益)
非連結子会社からの配当金受領により営業外収益が増加したことから、経常利益は28億9千万円と前連結会計年度と比較して13億2千4百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は投資有価証券の売却益が1千4百万円、投資有価証券の評価損が1億7千4百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億4千4百万円と前連結会計年度と比較して7億9千9百万円増加しました。
以上の結果から、1株当たり当期純利益は、590円67銭(前連結会計年度は327円40銭)となりました。
ハ.経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は中期経営計画比では8千2百万円減少(0.2%減)となり僅かながら目標を達成することができませんでした。また、単年度計画比では20億8千8百万円減少(5.0%減)となり計画を下回ることとなりました。
営業利益は中期経営計画比と単年度計画比ともに9億4千4百万円増加(54.0%増)となり目標および計画を達成することができました。
自己資本比率は前連結会計年度より3.9ポイント増加の55.2%(前連結会計年度は51.3%)となり、ROE(自己資本利益率)は中期経営計画比2.8ポイント増加の10.8%(前連結会計年度は6.6%)となりいずれも目標を達成することができました。
また、配当性向は中期経営計画比1.6ポイント増加の16.9%となり目標を達成することができました。

指標	中期経営計画	2020年度(計画)	2020年度(実績)	2020年度(計画比)
売上高	40,000百万円以上	42,000百万円	39,918百万円	2,082百万円減
営業利益	1,750百万円以上	1,750百万円	2,694百万円	944百万円増
自己資本比率	50.0%以上	―	55.2%	―
ROE(自己資本利益率)	8.0%以上	―	10.8%	―
配当性向	15～20%程度	15.3%	16.9%	1.6ポイント増

(注)2020年度(計画)の自己資本比率およびROE(自己資本利益率)については、公表しておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新型コロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。
(a)工事進行基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
適用にあたり、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積るとともに、一定の合意に基づいた契約金額(工事収益総額)を基礎として完成工事高を計上しております。利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、各工事の工事原価総額は工事責任者が見積り、所属長が承認する等、内部統制を適切に整備・運用しております。
決算日における工事進捗度を見積る方法として原価比例法を採用しており、適切に工事進捗度を見積もっております。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場合があります。
また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技術的または物質的な要素や仕様に関連する不確実性が存在し、これらの要因は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積もっております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(c)退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(d)工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額(工事収益総額)を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。