有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画(2021年度～2023年度)」の数値目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は452億3千3百万円(前年同期の受注高は376億1千6百万円)となり、売上高は384億円(前年同期の売上高は346億5千6百万円)となりました。
損益につきましては、経常利益は17億6千4百万円(前年同期の経常利益は7億9百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千6百万円)となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
(工事部門)
当連結会計年度の受注高は405億6千4百万円(前年同期比22.5%増)となりました。また、完成工事高は337億3千万円(前年同期比11.8%増)となり、次期繰越高は220億6千4百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(製品等販売部門)
当連結会計年度の売上高は46億6千9百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億2千万円増加し、76億2千2百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は34億8千3百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものです。また、主な減少の要因は法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は4億3千7百万円(前連結会計年度は9億2千9百万円の減少)となりました。有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は4億1千2百万円(前連結会計年度は4億5千5百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、配当金の支払いによる支出です。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
b. 工事部門の工事種類別比率
c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
(注)百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
f. 手持工事高 (2024年3月31日現在)
(注)手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の資産合計は351億3千2百万円(前連結会計年度比28億5千5百万円増、8.8%増)、流動資産は209億3千7百万円(同26億8千4百万円増、14.7%増)、固定資産は141億9千5百万円(同1億7千1百万円増、1.2%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、工事代金の回収などにより現金預金が28億2千万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が株価の変動により7億7千8百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は139億9千1百万円(同10億6千9百万円増、8.3%増)、流動負債は105億9千2百万円(同14億4千2百万円増、15.8%増)、固定負債は33億9千8百万円(同3億7千3百万円減、9.9%減)となりました。流動負債増加の主な要因は、期末日が銀行休業日であった影響などにより支払手形・工事未払金等が6億2千5百万円増加したことなどによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が3億4千2百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は211億4千万円(同17億8千6百万円増、9.2%増)となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が9億3千4百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.7%から59.9%に増加いたしました。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を新たに策定し、数値目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条にある「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」を実践することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
次期(2025年3月期)の連結業績につきましては、売上高400億円、営業利益18億円、経常利益18億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。
また、当社単体の次期業績につきましては、売上高380億円、営業利益17億円、経常利益18億円、当期純利益11億8千万円を見込んでおります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は工事部門で計画を下回りましたが、製品等販売部門ではほぼ計画通りとなり、売上高は384億円と前連結会計年度と比較して37億4千3百万円増加しました。増加要因として、工事部門においては大型の手持ち工事が進捗したことによるものです。
(売上総利益)
工事部門における売上高の増加および工事採算の改善等に加え、製品等販売部門における政府の電気・ガス料金の負担軽減によって採算性が向上したことから、売上総利益は40億5千6百万円と前連結会計年度と比較して12億9千1百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、非連結子会社を簡易吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益が5千9百万円、固定資産の除却損が4千9百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2百万円と前連結会計年度と比較して7億5千5百万円増加しました。
ハ.経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度における中期経営計画の目標数値の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、384億円と目標の420億円を36億円(8.6%)下回る結果となりました。
営業利益は、16億5千万円と目標の20億円を3億5千万円(17.5%)下回る結果となりました。
ROE(自己資本利益率)は、6.0%と目標の8.0%に対して2.0ポイント下回る結果となりました。
配当性向は、38.4%と目標の20.0%～25.0%に対して13.4ポイントの増加となりました。
1株当たり配当金は、普通配当110円に創業100周年記念配当40円を加えた150円としております。
また、「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を新たに策定し、公表しております。
(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
a.工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
d.工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額(工事収益総額)を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画(2021年度～2023年度)」の数値目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は452億3千3百万円(前年同期の受注高は376億1千6百万円)となり、売上高は384億円(前年同期の売上高は346億5千6百万円)となりました。
損益につきましては、経常利益は17億6千4百万円(前年同期の経常利益は7億9百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千6百万円)となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
(工事部門)
当連結会計年度の受注高は405億6千4百万円(前年同期比22.5%増)となりました。また、完成工事高は337億3千万円(前年同期比11.8%増)となり、次期繰越高は220億6千4百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(製品等販売部門)
当連結会計年度の売上高は46億6千9百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億2千万円増加し、76億2千2百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は34億8千3百万円(前連結会計年度は1億8千7百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものです。また、主な減少の要因は法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は4億3千7百万円(前連結会計年度は9億2千9百万円の減少)となりました。有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は4億1千2百万円(前連結会計年度は4億5千5百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、配当金の支払いによる支出です。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 売上高に対する部門別比率
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 工事部門(%) | 87.0 | 87.8 |
| 製品等販売部門(%) | 13.0 | 12.2 |
| 計(%) | 100.0 | 100.0 |
b. 工事部門の工事種類別比率
| 工事種類別 | 完成工事 | 手持工事 | |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | |
| 舗装(%) | 83.0 | 82.5 | 87.1 |
| 土木等(%) | 17.0 | 17.5 | 12.9 |
| 計(%) | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高
| 年度別 | 工事 種類別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 合計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越 工事高 (千円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 舗 装 | 10,737,988 | 27,313,331 | 38,051,320 | 25,023,655 | 13,027,664 |
| 土木等 | 1,532,813 | 5,805,551 | 7,338,365 | 5,134,925 | 2,203,440 | |
| 計 | 12,270,801 | 33,118,883 | 45,389,685 | 30,158,580 | 15,231,105 | |
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 舗 装 | 13,027,664 | 34,030,105 | 47,057,770 | 27,828,802 | 19,228,967 |
| 土木等 | 2,203,440 | 6,534,462 | 8,737,902 | 5,902,084 | 2,835,817 | |
| 計 | 15,231,105 | 40,564,567 | 55,795,672 | 33,730,887 | 22,064,785 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
| 年度別 | 特命(%) | 競争入札(%) | 計(%) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 72.9 | 27.1 | 100.0 |
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 71.2 | 28.8 | 100.0 |
(注)百分比は受注工事高比であります。
e. 完成工事高
| 年度別 | 工事種類別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 舗装 | 16,052,933 | 8,970,721 | 25,023,655 |
| 土木等 | 2,506,807 | 2,628,117 | 5,134,925 | |
| 計 | 18,559,741 | 11,598,838 | 30,158,580 | |
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 舗装 | 18,209,411 | 9,619,391 | 27,828,802 |
| 土木等 | 3,044,191 | 2,857,892 | 5,902,084 | |
| 計 | 21,253,603 | 12,477,284 | 33,730,887 |
(注)1.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
| 新田原(R元)駐機場等整備土木工事 | 奥村組土木興業株式会社 |
| 令和3年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 | 東京港埠頭株式会社 |
| 紀の川用水路改良工事 | 西洋環境開発株式会社 |
| 令和4年度 三遠道路3号トンネル新城地区舗装工事 | 国土交通省中部地方整備局 |
| (仮称)アートバンライン海老名特定流通業務施設計画 | TSUCHIYA株式会社 |
当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
| 新名神高速道路 甲賀土山地区6車線化工事 | 中日本高速道路株式会社 |
| 令和4年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事 | 東京港埠頭株式会社 |
| 東北自動車道 菅生スマートIC舗装工事 | 東日本高速道路株式会社 |
| R3・4新屋地区舗装その2工事 | 国土交通省北陸地方整備局 |
| (修)舗装改修工事2021-2-1 | 首都高速道路株式会社 |
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
f. 手持工事高 (2024年3月31日現在)
| 工事種類別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 舗装 | 11,707,771 | 7,521,196 | 19,228,967 |
| 土木等 | 1,356,875 | 1,478,942 | 2,835,817 |
| 計 | 13,064,646 | 9,000,138 | 22,064,785 |
(注)手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 | 完成予定 |
| 新東名高速道路 谷ヶ山トンネル～新御殿場IC間 コンクリート舗装版工事 | 中日本高速道路株式会社 | 2025年10月 |
| 東北自動車道 R5安代～青森間舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2025年1月 |
| 常磐自動車道 水戸舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2025年2月 |
| 令和5年度青海埠頭ヤード補修工事(第1期) | 東京港埠頭株式会社 | 2025年4月 |
| 東北自動車道 R6青森管内舗装補修工事 | 東日本高速道路株式会社 | 2026年2月 |
g. 販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
| 年度別 | アスファルト合材 | その他 売上金額 (千円) | 売上高 合計 (千円) | |||
| 製造数量(t) | 販売数量(t) | 販売金額 (千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 年間 | 475,513 | 336,235 | 3,954,032 | 543,999 | 4,498,031 |
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 年間 | 492,930 | 334,362 | 4,223,282 | 446,082 | 4,669,364 |
(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度の資産合計は351億3千2百万円(前連結会計年度比28億5千5百万円増、8.8%増)、流動資産は209億3千7百万円(同26億8千4百万円増、14.7%増)、固定資産は141億9千5百万円(同1億7千1百万円増、1.2%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、工事代金の回収などにより現金預金が28億2千万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が株価の変動により7億7千8百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は139億9千1百万円(同10億6千9百万円増、8.3%増)、流動負債は105億9千2百万円(同14億4千2百万円増、15.8%増)、固定負債は33億9千8百万円(同3億7千3百万円減、9.9%減)となりました。流動負債増加の主な要因は、期末日が銀行休業日であった影響などにより支払手形・工事未払金等が6億2千5百万円増加したことなどによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が3億4千2百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は211億4千万円(同17億8千6百万円増、9.2%増)となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が9億3千4百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.7%から59.9%に増加いたしました。
ロ.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや政府による各種政策の効果などにより緩やかに回復しているものの、国際情勢が引き続き緊迫化するなか、インフレ抑制のための金融引き締め継続といった不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を新たに策定し、数値目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条にある「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」を実践することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
次期(2025年3月期)の連結業績につきましては、売上高400億円、営業利益18億円、経常利益18億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。
また、当社単体の次期業績につきましては、売上高380億円、営業利益17億円、経常利益18億円、当期純利益11億8千万円を見込んでおります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は工事部門で計画を下回りましたが、製品等販売部門ではほぼ計画通りとなり、売上高は384億円と前連結会計年度と比較して37億4千3百万円増加しました。増加要因として、工事部門においては大型の手持ち工事が進捗したことによるものです。
(売上総利益)
工事部門における売上高の増加および工事採算の改善等に加え、製品等販売部門における政府の電気・ガス料金の負担軽減によって採算性が向上したことから、売上総利益は40億5千6百万円と前連結会計年度と比較して12億9千1百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、非連結子会社を簡易吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益が5千9百万円、固定資産の除却損が4千9百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2百万円と前連結会計年度と比較して7億5千5百万円増加しました。
ハ.経営上の目標の達成・進捗状況
当連結会計年度における中期経営計画の目標数値の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、384億円と目標の420億円を36億円(8.6%)下回る結果となりました。
営業利益は、16億5千万円と目標の20億円を3億5千万円(17.5%)下回る結果となりました。
ROE(自己資本利益率)は、6.0%と目標の8.0%に対して2.0ポイント下回る結果となりました。
配当性向は、38.4%と目標の20.0%～25.0%に対して13.4ポイントの増加となりました。
1株当たり配当金は、普通配当110円に創業100周年記念配当40円を加えた150円としております。
また、「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024～2026年度)」を新たに策定し、公表しております。
| 指標 | 中期経営計画 (2021～2023) | 2023年度 | 中期経営計画 (2024～2026) | |
| (実績) | (計画比) | |||
| 売上高 | 420億円以上 | 384億円 | △36億円 | 420億円以上 |
| 営業利益 | 20億円以上 | 16億5千万円 | △3億5千万円 | 20億円以上 |
| 当期純利益 | ― | 12億円 | ― | 13億円以上 |
| ROE | 8.0%程度 | 6.0% | △2.0ポイント | 6.5%以上 |
| 配当性向 | 20.0～25.0%程度 | 38.4% | 13.4ポイント | ― |
| 配当金額 | ― | 150円 | ― | 160円以上 |
(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
a.工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
d.工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額(工事収益総額)を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
