四半期報告書-第92期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少傾向にあり、行動制限の緩和による個人消費の持ち直しなど国内の経済正常化が進展することが期待されるものの、物価の上昇や急激な円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、高度成長期以降に整備された社会インフラの維持管理・更新等の社会課題が存在する一方で、受注競争の激化や原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は171億4千8百万円(前年同期比6.2%減)、売上高は144億8千6百万円(前年同期比6.1%減)、経常損失は2億6千8百万円(前年同期は経常利益8億9千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億9千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億8千2百万円)となりました。
(工事部門)
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第2四半期連結累計期間の工事受注高は152億1百万円、完成工事高は125億4千万円、完成工事総利益は8億8千3百万円となりました。
(製品等販売部門)
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は19億4千6百万円、製品等売上総損失は1億1千9百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第2四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ8.3%減少し、299億3千8百万円となりました。これは現金預金が7億6千3百万円、未成工事支出金が8億3千1百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が45億7千3百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ16.5%減少し、112億8千7百万円となりました。これは、未成工事受入金が2億1千5百万円増加し、支払手形・工事未払金等が19億5百万円、未払法人税等が2億8千5百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2.4%減少し、186億5千1百万円となりました。これは主として剰余金の配当3億6千4百万円により利益剰余金が5億6千4百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の59億9千9百万円に比べて7億6千3百万円増加して67億6千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、13億7千万円の収入(前年同期は33億9千4百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額47億8千5百万円、仕入債務の減少額19億5百万円、棚卸資産の増加額8億3千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、2億円の支出(前年同期は4億6千万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、4億6百万円の支出(前年同期は15億3千6百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額3億6千3百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。