(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,760,542	4,901,843
勤務費用	192,029	192,826
利息費用	38,497	39,778
数理計算上の差異の発生額	△8,182	20,257
退職給付の支払額	△81,043	△416,138
子会社合併及び新規連結に伴う増加額	-	3,498
退職給付債務の期末残高	4,901,843	4,742,065

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,460,754	2,414,116
期待運用収益	61,343	60,389
数理計算上の差異の発生額	△141,757	144,408
事業主からの拠出額	81,869	90,065
退職給付の支払額	△48,093	△109,670
子会社合併及び新規連結に伴う増加額	-	1,463
年金資産の期末残高	2,414,116	2,600,772

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,220	65,685
退職給付費用	818	4,899
退職給付の支払額	△138	△3,590
新規連結子会社の取得に伴う増加額	52,785	-
連結子会社の増加に伴う増加額	-	2,249
退職給付に係る負債の期末残高	65,685	69,244

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,901,843	4,742,065
年金資産	△2,414,116	△2,600,772
	2,487,726	2,141,293
非積立型制度の退職給付債務	65,685	69,244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,553,412	2,210,537
退職給付に係る負債	2,553,412	2,210,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,553,412	2,210,537

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	192,029	192,826
利息費用	38,497	39,778
期待運用収益	△61,343	△60,389
数理計算上の差異の費用処理額	23,120	45,968
簡便法で計算した退職給付費用	818	4,899
確定給付制度に係る退職給付費用	193,122	223,083

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△110,454	169,983
合計	△110,454	169,983

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△223,013	△53,029
合計	△223,013	△53,029

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券	60%	30%
株式	12%	34%
生保一般勘定	19%	17%
その他	9%	19%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.811%	0.811%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,661千円、当連結会計年度25,551千円であります。