#1 株式の保有状況（連結）: a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況(売上高、営業利益)、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2025年8月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、10銘柄を継続保有することとしております。
2026/06/24 14:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。
なお、当社は、2026年5月11日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表しております。
2026/06/24 14:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ.経営成績の分析
行政処分の影響による受注時期の遅れなどにより、受注高および売上高は業績予想を下回る結果となりました。一方で損益面については、徹底した採算性の改善などに努めたことで、売上総利益は前年実績並みを確保し、営業利益は業績予想を下回ったものの、営業外収益の計上などにより、経常利益および当期純利益は、いずれも業績予想を上回る結果となりました。
工事部門におきましては2025年3月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分(2025年4月9日から2025年8月6日までの120日間)を受けた影響により、受注高および売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。一方で、完成工事総利益は採算性の改善などにより前年実績を確保しました。その結果、受注高は262億5千7百万円(前連結会計年度比43億4千万円減、14.2%減)、完成工事高は286億3千1百万円(同71億1千1百万円減、19.9%減)、完成工事総利益は30億4千9百万円(同1億4千7百万円減、4.6%減)となりました。
2026/06/24 14:07