構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

2026/06/24 14:07

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	―千円	40千円
機械、運搬具及び工具器具備品	5,454	9,753

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	12,670千円	5,773千円
機械、運搬具及び工具器具備品	350	466

2026/06/24 14:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物	917,551千円	869,351千円
土地	4,609,187	4,609,178

担保付債務は次のとおりであります。

2026/06/24 14:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、収益性が著しく低下した資産また遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失15,695千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物、構築物、機械および土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価、固定資産税評価額および公示価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

2026/06/24 14:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 14:07