半期報告書-第96期(2026/04/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるあすなろ道路株式会社(以下、「あすなろ道路」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、2026年4月1日付で合併契約を締結し、2026年6月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 本合併の目的
あすなろ道路は舗装・土木工事業の施工および合材販売事業を行っております。今般、当社グループ全体の経営資源の集中と合理化を主な目的として、吸収合併することといたしました。
(2) 本合併の要旨
a. 本合併の日程
取締役会決議日 2026年2月25日
合併契約締結日 2026年4月1日
合併効力発生日 2026年6月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、あすなろ道路においては同法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
b. 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、あすなろ道路は効力発生日をもって解散しております。
c. 本合併に係る割当の内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行およびその他の金銭等の割当はありません。
d. 本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3) 合併当事者の概要
(吸収合併存続会社)
名 称 株式会社佐藤渡辺
事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業
(吸収合併消滅会社)
名 称 あすなろ道路株式会社
事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業
(4) 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。また、あすなろ道路の事業所は、本合併により当社の北海道支店として承継し、運営を継続しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、本合併に伴い、当社個別決算において、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しておりますが、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。
当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるあすなろ道路株式会社(以下、「あすなろ道路」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、2026年4月1日付で合併契約を締結し、2026年6月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 本合併の目的
あすなろ道路は舗装・土木工事業の施工および合材販売事業を行っております。今般、当社グループ全体の経営資源の集中と合理化を主な目的として、吸収合併することといたしました。
(2) 本合併の要旨
a. 本合併の日程
取締役会決議日 2026年2月25日
合併契約締結日 2026年4月1日
合併効力発生日 2026年6月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、あすなろ道路においては同法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
b. 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、あすなろ道路は効力発生日をもって解散しております。
c. 本合併に係る割当の内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行およびその他の金銭等の割当はありません。
d. 本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3) 合併当事者の概要
(吸収合併存続会社)
名 称 株式会社佐藤渡辺
事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業
(吸収合併消滅会社)
名 称 あすなろ道路株式会社
事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業
(4) 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。また、あすなろ道路の事業所は、本合併により当社の北海道支店として承継し、運営を継続しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、本合併に伴い、当社個別決算において、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しておりますが、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。