有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計期間の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降の工事損失見込額を計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計期間の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降の工事損失見込額を計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。