四半期報告書-第93期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||||||||||||||||
| (譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分) 当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」という。)の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、佐藤渡辺従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。 1.処分の概要
(注)「処分する株式の数」および「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社従業員528名に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数および処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大528名)および当社が定める従業員の勤続年数に応じて規定する1名当たりの付与株式数(35年以上:最大94名(1名当たり130株)、30年以上35年未満:最大61名(1名当たり120株)、25年以上30年未満:最大78名(1名当たり120株)、20年以上25年未満:最大29名(1名当たり110株)、15年以上20年未満:最大23名(1名当たり110株)、10年以上15年未満:最大53名(1名当たり100株)、5年以上10年未満:最大88名(1名当たり80株)、5年未満(2023年4月入社の従業員を除く。):最大84名(1名当たり60株)、2023年4月入社:最大18名(1名当たり40株)に応じて確定する見込みであります。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。 2.処分の目的および理由 本自己株式処分は2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。 |
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