有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権およびその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう)および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に固定資産の取得に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,422,524	2,422,524	―
(2) 長期貸付金	23,592	23,706	114
(3) 破産更生債権等	13,678	1,599	△12,078
(4) 長期未収入金	3,600	―	△3,600
資産計	2,463,395	2,447,830	△15,564

※1.現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日) (千円)
非上場株式	80,277
関連会社株式	1,392,394
合計	1,472,671

当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	3,434,365	3,434,365	―
(2) 長期貸付金	22,598	22,357	△241
(3) 破産更生債権等	73,254	6,806	△66,448
(4) 長期未収入金	3,600	―	△3,600
資産計	3,533,819	3,463,529	△70,289

※1.現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等、短期借入金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (2026年3月31日) (千円)
非上場株式	170,277
関連会社株式	1,467,578
合計	1,637,855

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	5,030,509	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	14,749,394	―	―	―
長期貸付金	―	23,592	―	―
合計	19,779,903	23,592	―	―

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	6,394,125	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	10,288,816	―	―	―
長期貸付金	―	21,125	1,473	―
合計	16,682,942	21,125	1,473	―

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)2.借入金の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,800,000	―	―	―	―	―
合計	2,800,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,422,524	―	―	2,422,524
資産計	2,422,524	―	―	2,422,524

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,434,365	―	―	3,434,365
資産計	3,434,365	―	―	3,434,365

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	―	23,706	―	23,706
破産更生債権等	―	1,599	―	1,599
資産計	―	25,306	―	25,306

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	―	22,357	―	22,357
破産更生債権等	―	6,806	―	6,806
資産計	―	29,164	―	29,164

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、長期貸付金と同様に割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または、担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。