四半期報告書-第92期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」または「処分」という。)を行うことについて決議し、以下のとおり2022年7月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的および理由
当社は、2021年4月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)(以下「対象取締役」といいます。)および取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月29日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額4千万円以内の金銭債権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」または「処分」という。)を行うことについて決議し、以下のとおり2022年7月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2022年7月27日 |
| (2) | 処分する株式の種類 および数 | 当社普通株式 10,977株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき2,482円 |
| (4) | 処分総額 | 27,244,914円 |
| (5) | 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数 | 取締役(社外取締役を除く) 4名 6,274株 取締役を兼務しない執行役員 9名 4,703株 |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。 |
2.処分の目的および理由
当社は、2021年4月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)(以下「対象取締役」といいます。)および取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月29日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額4千万円以内の金銭債権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。