日比谷総合設備（1982）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億3100万
2009年3月31日: -3億5100万
2009年12月31日: 1億8300万
2010年3月31日 -74.86%: 4600万
2010年6月30日 +313.04%: 1億9000万
2010年9月30日 +42.11%: 2億7000万
2010年12月31日 +16.67%: 3億1500万
2011年3月31日: -3億1600万
2011年6月30日: -1億2500万
2011年9月30日: -1億200万
2011年12月31日: 2億5400万
2012年3月31日 +124.02%: 5億6900万
2012年6月30日 -81.55%: 1億500万
2012年9月30日 +29.52%: 1億3600万
2012年12月31日 -26.47%: 1億
2013年3月31日 +125%: 2億2500万
2013年6月30日: -1億4900万
2013年9月30日: -9800万
2013年12月31日: -7700万
2014年3月31日: 3億
2014年6月30日: -3億800万
2014年9月30日: -3億100万
2014年12月31日: -1億7200万
2015年3月31日: 1億2900万
2015年6月30日: -1億6300万
2015年9月30日: -9600万
2015年12月31日: 3億5400万
2016年3月31日: -4億3500万
2016年6月30日: 3億3100万
2016年9月30日 +59.52%: 5億2800万
2016年12月31日 +17.42%: 6億2000万
2017年3月31日: -2億7000万
2017年6月30日: 2億1900万
2017年9月30日 +42.01%: 3億1100万
2017年12月31日 +8.04%: 3億3600万
2018年3月31日 +94.94%: 6億5500万
2018年6月30日: -1億1500万
2018年9月30日 -170.43%: -3億1100万
2018年12月31日: -6500万
2019年3月31日: 5300万
2019年6月30日: -1億1500万
2019年9月30日: -9800万
2019年12月31日: -8700万
2020年3月31日 -262.07%: -3億1500万
2020年6月30日: 2億1300万
2020年9月30日 +107.04%: 4億4100万
2020年12月31日 -2.27%: 4億3100万
2021年3月31日: -1億2900万
2021年6月30日: 4億3900万
2021年9月30日 +29.38%: 5億6800万
2021年12月31日 -23.06%: 4億3700万
2022年3月31日: -4億2600万
2022年6月30日: 4800万
2022年9月30日 +645.83%: 3億5800万
2022年12月31日 +140.78%: 8億6200万
2023年3月31日: -3億700万
2023年6月30日: 2億4300万
2023年9月30日 +75.31%: 4億2600万
2023年12月31日 +35.92%: 5億7900万
2024年3月31日 -31.78%: 3億9500万
2024年6月30日 -3.04%: 3億8300万
2024年9月30日 +97.39%: 7億5600万
2024年12月31日 -26.72%: 5億5400万
2025年3月31日: -2億4400万
2025年6月30日: 6億1100万
2025年9月30日 +51.23%: 9億2400万
2025年12月31日 -14.72%: 7億8800万
2026年3月31日: -2億6200万

個別

2008年3月31日: 2億2600万
2009年3月31日: -2億6200万
2010年3月31日: 2400万
2011年3月31日: -2億7900万
2012年3月31日: 5億6400万
2013年3月31日 -69.86%: 1億7000万
2014年3月31日 +74.12%: 2億9600万
2015年3月31日 -63.18%: 1億900万
2016年3月31日: -4億1700万
2017年3月31日: -2億5100万
2018年3月31日: 6億2300万
2019年3月31日 -97.59%: 1500万
2020年3月31日: -3億2000万
2021年3月31日: -1億1900万
2022年3月31日 -222.69%: -3億8400万
2023年3月31日: -2億7900万
2024年3月31日: 4億8200万
2025年3月31日: -2億9000万
2026年3月31日 -10.69%: -3億2100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円増加し、法人税等調整額が50百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2026/06/24 16:04