有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	143百万円		143百万円
未払事業税等	143		190
賞与引当金	1,027		1,287
工事損失引当金	22		32
完成工事補償引当金	32		30
退職給付引当金	598		574
貸倒引当金	12		8
その他	355		385
繰延税金資産小計	2,335		2,653
評価性引当額	△264		△261
繰延税金資産合計	2,070		2,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,754		△4,806
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△2,760		△4,812
繰延税金資産(負債)の純額	△689		△2,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.4
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	0.0		0.0
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	△0.2		△0.4
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円増加し、法人税等調整額が50百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。