有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	199百万円		199百万円
未払事業税等	143		114
賞与引当金	680		841
工事損失引当金	30		97
退職給付引当金	497		514
その他有価証券評価差額金	26		4
その他	356		425
繰延税金資産小計	1,934		2,198
評価性引当額	△365		△365
繰延税金資産合計	1,568		1,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△904		△922
その他	△2		△37
繰延税金負債合計	△907		△960
繰延税金資産の純額	661		872

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	972百万円		1,176百万円
固定負債-繰延税金負債	△311		△303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額	0.1		-
所得拡大促進税制税額控除	△0.9		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		-
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		28.5