有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	146百万円		143百万円
未払事業税等	94		143
賞与引当金	738		1,027
工事損失引当金	85		22
完成工事補償引当金	45		32
退職給付引当金	580		598
貸倒引当金	17		12
その他	332		355
繰延税金資産小計	2,039		2,335
評価性引当額	△259		△264
繰延税金資産合計	1,779		2,070
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,932		△2,754
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△2,938		△2,760
繰延税金資産(負債)の純額	△1,158		△689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.6
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額	△1.8		0.0
所得拡大促進税制税額控除	△1.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-		△0.2
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は60百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。