有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	199百万円		199百万円
未払事業税等	114		31
賞与引当金	841		313
工事損失引当金	97		128
退職給付引当金	514		549
その他有価証券評価差額金	4		9
その他	425		325
繰延税金資産小計	2,198		1,558
評価性引当額	△365		△380
繰延税金資産合計	1,833		1,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△922		△1,682
その他	△37		△1
繰延税金負債合計	△960		△1,684
繰延税金資産の純額	872		△506

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,176百万円		565百万円
固定負債-繰延税金負債	△303		△1,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△25.8
住民税均等割	0.7		0.3
所得拡大促進税制税額控除	△2.6		△0.1
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		5.4