有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	213百万円		199百万円
未払事業税等	76		143
賞与引当金	264		680
工事損失引当金	115		30
退職給付引当金	564		497
その他有価証券評価差額金	6		26
その他	317		356
繰延税金資産小計	1,558		1,934
評価性引当額	△380		△365
繰延税金資産合計	1,177		1,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,727		△904
その他	△49		△2
繰延税金負債合計	△1,776		△907
繰延税金資産の純額	△599		661

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成27年3月31日) 当事業年度 (平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 535百万円 972百万円 固定負債-繰延税金負債 △1,135 △311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	1.4		0.9
評価性引当額	△0.3		0.1
所得拡大促進税制税額控除	-		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		2.1
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円、法人税等調整額(借方)が102百万円、それぞれ増加しております。