有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	199百万円		188百万円
未払事業税等	31		72
賞与引当金	313		99
工事損失引当金	128		229
退職給付引当金	549		599
その他有価証券評価差額金	9		2
その他	325		319
繰延税金資産小計	1,558		1,510
評価性引当額	△380		△355
繰延税金資産合計	1,178		1,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,682		△2,134
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,684		△2,135
繰延税金資産の純額	△506		△980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2		1.2
永久に益金に算入されない項目	△25.8		△1.7
住民税均等割	0.3		1.8
所得拡大促進税制税額控除	△0.1		-
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		31.9