有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは創業60周年という節目を迎え、新たな経営理念を制定いたしました。
経営理念の制定にあたっては、これまでの歩みを振り返るとともに、将来にわたる持続的成長を見据え、当社グループの存在意義を示す「パーパス」と、価値観および行動指針を示す「バリュー」で構成しております。

(2)経営戦略・経営目標等
当社グループは、新たな経営理念を制定するとともに、第62期(2027年3月期)を初年度とし、第64期(2029年3月期)までの3か年を対象とする「第9次中期経営計画」を策定いたしました。
①第8次中期経営計画の振り返り
第8次中期経営計画の業績は、主要な指標(受注高・売上高・営業利益・当期純利益)におい
て計画を達成し、ROEは持続的に向上しました。
また、各施策は「コア事業を深める」「事業領域を拡げる」「経営基盤を高める・ESG経営」
の3つを柱に掲げ、着実に成果を創出するとともに、「資本・配当政策」においても着実に推進
してまいりました。
②足許の事業環境を踏まえた重要テーマ
今後の事業成長と企業価値向上に向け、急速に変化する環境変化(建設業界、社会トレンド)
を的確に捉え、第9次中期経営計画の戦略立案へ展開しております。
③経営ビジョン
経営理念に基づき、中長期的に目指す姿と方向性を明確化し、第9次中期経営計画実現の指針
として「経営ビジョン:深化・拡大、“その先へ”」を策定いたしました。
④第9次中期経営計画の骨子
現在の事業環境を踏まえ、経営理念に基づく「経営ビジョン」の実現に向け、今後3年間で達
成を目指す財務目標と、重点的に取り組む基本戦略を第9次中期経営計画として策定いたしまし
た。

⑤財務目標
第9次中期経営計画最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。

受注高	1,200億円
売上高	1,130億円
営業利益	125億円
経常利益	132億円
親会社株主に帰属 する当期純利益	95億円
ROE	12%台

⑥基本戦略
第9次中期経営計画の基本戦略は、持続的成長を目指す「事業成長戦略」と成長の土台となる「経営基盤戦略」で構成しております。
a.事業成長戦略
・マーケティング戦略:競争優位を有する領域と、成長が見込まれる市場に経営資源を集中することで、持続的な成長と収益性の向上を実現
・アライアンス戦略:ケイパビリティを起点とした外部パートナーとの協業により、成長領域への展開を加速するため、事業領域を拡張
・オペレーションスマート戦略:事業規模の拡大と持続的な利益成長の両立を目指し、BIM・DX・AIを活用した施工生産性の高度化と、人的リソースおよび協力会社を含む施工オペレーションの最適化を推進
b.経営基盤戦略
・人材戦略:事業成長戦略の着実な実行と持続的成長の実現に向け、成長の源泉となる人材の確保・育成を図るとともに、能力を最大限引き出す組織力を強化
・データドリブンマネジメント戦略:事業成長戦略の実行力高度化に向け、データドリブンな意思決定を経営・事業運営に組み込む経営基盤を構築
・財務資本戦略:企業価値の最大化に向け、「将来利益確保に向けた成長に資する施策」と、「適切かつ機動的な株主還元」の両立により、資本効率改善およびROE向上
(3)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、わが国経済は緩やかな回復が続くことが期待されます。
一方で、中東情勢の展開や原油価格の動向、米国の通商政策を含む海外経済・物価動向、金融・為替市場の変動等が国内経済へ及ぼす影響には引き続き留意する必要があります。
建設業界におきましては、建設投資全体としては引き続き堅調に推移すると想定されますが、労務費上昇、人材確保難に加え、さらなる資機材の価格高騰や納期遅延等に注意する必要があります。
当社グループにおきましては、2026年7月に創業60周年の節目を迎えるにあたり、新たな経営理念を制定いたしました。
その経営理念に基づき、第62期(2027年3月期)から第64期(2029年3月期)までの3年間の事業運営に関する「第9次中期経営計画」を策定いたしました。
本中期経営計画は、ストックを核とした地域戦略の実行、およびデータセンター市場の成長を取り込んで新たな事業創出による事業拡大を目指す「事業成長戦略」と、持続的成長を支える人的資本の充実とデータマネジメントの推進、資本効率の向上およびガバナンス強化を通じて企業価値向上を図る「経営基盤戦略」を、基本戦略として位置づけております。
第62期(2027年3月期)は、「第9次中期経営計画」スタートの年度と位置づけ、リニューアル事業の深化およびデータセンター需要への対応、新たな成長領域の開拓に加え、組織力・生産性を高める経営基盤の強化、資本効率の向上ならびにガバナンス強化に取り組んでまいります。業績予想は、受注高1,300億円、売上高1,050億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益87億円としております。