有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、輸出の持ち直しや、政府の景気対策が下支えとなり、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調は継続するものと見込まれますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等、一部先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
建設業界におきましては、2020年東京オリンピック開催に向けた施設整備の需要等が見込まれるものの、災害復興需要の反動、資材・労務費の高騰や受注競争の激化の継続等の懸念があり、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2014年度を初年度とし、2016年度までの3年間の事業運営に関する「第5次中期経営計画」を策定いたしました。
当社グループはこの基本方針に基づき、2016年に迎える創業50周年の節目に向けて、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へのさらなる飛躍を目指してまいります。