有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	171百万円		162百万円
未払事業税等	92		104
賞与引当金	556		829
工事損失引当金	99		50
完成工事補償引当金	50		169
退職給付引当金	608		592
貸倒引当金	134		103
その他	280		333
繰延税金資産小計	1,994		2,345
評価性引当額	△401		△363
繰延税金資産合計	1,592		1,982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,817		△1,404
その他	△1		△6
繰延税金負債合計	△1,819		△1,410
繰延税金資産(負債)の純額	△226		571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.4
住民税均等割	1.2		0.9
評価性引当額	△0.1		△0.6
抱合せ株式消滅差益	△0.9		-
所得拡大促進税制税額控除	-		△0.5
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		30.2