新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2017/07/06 13:07

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成21年6月26日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社執行役員 13	当社取締役 8当社執行役員 11
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 58,500	普通株式 53,600
付与日	平成21年10月1日	平成22年7月26日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成21年10月2日～平成51年10月1日(注)	平成22年7月27日～平成52年7月26日(注)

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社執行役員 10	当社取締役 9当社執行役員 10
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 52,600	普通株式 45,600
付与日	平成23年8月8日	平成24年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成23年8月9日～平成53年8月8日 (注)	平成24年7月24日～平成54年7月23日 (注)

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成25年6月27日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社執行役員 10	当社取締役 9当社執行役員 12
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 38,000	普通株式 25,800
付与日	平成25年7月22日	平成26年7月22日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成25年7月23日～平成55年7月22日 (注)	平成26年7月23日～平成56年7月22日 (注)

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成27年6月26日	平成28年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社執行役員 12	当社取締役 8当社執行役員 14
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 30,500	普通株式 32,000
付与日	平成27年7月21日	平成28年7月25日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年7月22日～平成57年7月21日 (注)	平成28年7月26日～平成58年7月25日 (注)

(注) 当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/07/06 13:07

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/07/06 13:07

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2017/07/06 13:07

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/07/06 13:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,208	2,468
(うち新株予約権(百万円))	(162)	(181)
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,045)	(2,287)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	165	165
(うち新株予約権(千株))	(165)	(165)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――

2017/07/06 13:07