訂正有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成21年6月26日定時株主総会)
当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成21年6月26日の定時株主総会において決議しております。

決議年月日	平成21年6月26日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9名(社外取締役を除く) 当社執行役員 13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(平成22年6月29日取締役会)
当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成22年6月29日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成22年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8名(社外取締役を除く) 当社執行役員 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(平成23年6月29日取締役会)
当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成23年6月29日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成23年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9名(社外取締役を除く) 当社執行役員 10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(平成24年6月28日取締役会)
当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成24年6月28日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成24年6月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9名(社外取締役を除く) 当社執行役員 10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(平成25年6月27日取締役会)
当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成25年6月27日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成25年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9名(社外取締役を除く) 当社執行役員 10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(平成26年6月27日取締役会)
当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成26年6月27日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成26年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9名(社外取締役を除く) 当社執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(平成27年6月26日取締役会)
当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成27年6月26日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成27年6月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9名(社外取締役を除く) 当社執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(平成28年6月29日取締役会)
当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成28年6月29日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成28年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8名(社外取締役を除く) 当社執行役員 14名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数(株)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

(平成29年6月29日取締役会)
当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成29年6月29日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成29年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6名(社外取締役を除く) 当社執行役員 15名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数(株)	43,000株 (注)1 上記株数は、割当予定数であり、引受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成29年7月25日～平成59年7月24日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	(注)3

(注)1 新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株数を調整することができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合(ただし、下記3に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。