売上高
連結
- 2021年3月31日
- 731億1900万
- 2022年3月31日 +3.25%
- 754億9700万
個別
- 2021年3月31日
- 641億8100万
- 2022年3月31日 +4.55%
- 670億9900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2022/07/01 13:28
②訴訟(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 15,520 33,291 51,846 75,497 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,519 3,924 5,089 6,405 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。2022/07/01 13:28
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2022/07/01 13:28
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 西日本電信電話㈱ 8,033 設備工事事業 - #4 事業等のリスク
- (1)特定の取引先への依存に関するリスク2022/07/01 13:28
当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社(以下「NTTグループ」という。)への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、2006年よりLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションによる民間リニューアル案件及び新たな顧客の獲得等によりNTTグループ以外のセグメントの拡充を図っております。
(2)取引先に関するリスク - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/01 13:28 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2022/07/01 13:28
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ・当社の子会社の取締役又は執行役員2022/07/01 13:28
※1当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の2%以上のものをいいます。
※2当社を主要な取引先とするものとは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の2%以上のものをいいます。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 第7次中期経営計画最終年度の連結業績目標2022/07/01 13:28
(3)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題売上高 800億円 営業利益 45億円 親会社株主に帰属する当期純利益 35億円 ROE 6.0%以上
当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動が正常化に向かう中で徐々に持ち直していくことが期待されますが、国内外での変異株を含む新型コロナウイルス感染再拡大による影響や半導体不足、また、地政学的リスクの拡大に十分注意する必要があります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、顧客への積極的な営業展開による大型工事の受注、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響が低下したことから、前連結会計年度比6.2%増の789億24百万円となりました。2022/07/01 13:28
売上高につきましては、前期からの繰越工事に加え、当期受注工事が堅調に進捗したこと等により、前連結会計年度比3.3%増の754億97百万円となりました。
利益につきましては、一部大型工事での施工効率化及び原価低減施策の実施等により、営業利益は前連結会計年度比41.7%増の56億62百万円、経常利益は前連結会計年度比34.1%増の61億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.2%増の43億72百万円となりました。