売上高
連結
- 2023年3月31日
- 839億7800万
- 2024年3月31日 -0.26%
- 837億6200万
個別
- 2023年3月31日
- 735億6700万
- 2024年3月31日 -1.98%
- 721億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2024/06/25 13:58
②訴訟(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 16,165 33,010 54,095 83,762 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 796 1,440 2,679 6,836 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の3つを報告セグメントとしております。2024/06/25 13:58
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/25 13:58
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 西日本電信電話㈱ 11,270 設備工事事業 ㈱竹中工務店 8,587 設備工事事業 - #4 事業等のリスク
- (1)特定の取引先への依存に関するリスク2024/06/25 13:58
当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしてはNTTグループのデータセンター・再開発案件をはじめとする新規事業分野への注力や、NTTグループ向けで培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客の案件でも展開し受注拡大を図っております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 13:58 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2024/06/25 13:58
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ・当社の子会社の取締役又は執行役員2024/06/25 13:58
※1当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の2%以上のものをいいます。
※2当社を主要な取引先とするものとは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の2%以上のものをいいます。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 第8次中期経営計画最終年度の連結財務目標2024/06/25 13:58
(3)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題受注高 910億円 売上高 905億円 営業利益 65億円
今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策等による緩やかな回復が続くことが期待されていますが、地政学的リスクの拡大や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型データセンターや大規模再開発案件の受注が好調に進み、1,055億60百万円(前期比20.8%増)となりました。2024/06/25 13:58
売上高につきましては、前期からの繰越工事及び当期受注工事の進捗が順調に推移しましたが、資機材の納入遅延や建築工程の遅れで一部案件が翌期へ繰り越しとなったことにより、837億62百万円(前期比0.3%減)となりました。
利益につきましては、前期に比べて大型の好採算案件が少ない中、資機材価格の高騰等によるコストの増加を施工の効率化等で補った結果、営業利益57億37百万円(前期比3.6%減)、経常利益64億46百万円(前期比2.6%減)となりました。対前期ではわずかな減益となりましたが、業績予想(営業利益 50億円、経常利益55億円)を上回ることができました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益の計上等により改善し、48億0百万円(前期比3.4%増)となりました。