建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

物理的リスクが顕在化する2050年で想定。

	気候変動関連の事象	当社グループへの影響	影響度	対応策
自然災害の激甚化	風水害により、建設現場での損害発生及び工事遅延増加	小	現場のリスク状況に応じ、顧客と協議して設置場所変更、風水害対策の実施、適切な工期の設定
機会	気温の上昇	空調工事需要拡大	中	各種建物への高機能空調の提案推進
	自然災害の激甚化	風水害対策設備導入に対する需要拡大	中	顧客の建物の立地に応じた水防対策提案の推進

利益に関する影響度:小:～1億円以下、中:～10億円、大:10億円超
売上高に関する影響度:小:～10億円以下、中:～100億円、大:100億円超

2026/06/24 16:04

#2 主要な設備の状況

4 提出会社は野田研究施設の一部を、連結子会社であるニッケイ株式会社に賃貸しております。
5 上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は852百万円であります。

2026/06/24 16:04

#3 事業等のリスク

(2)自然災害等に関するリスク
自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、想定シナリオに基づく訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの運用等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。

2026/06/24 16:04

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
山洋電気㈱	158,400	690
中央日本土地建物グループ㈱	27,000	607
日鉄鉱業㈱	169,000	419

【債券】

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#6 研究開発活動

(3) エネルギーマネジメント
建物及び設備の運用段階におけるエネルギー最適化に向けて、外気冷熱を活用した熱源システムの性能評価と最適化に取り組みました。年間運用データの再検証、実運用データとシミュレーションとの乖離要因の整理、運転モード切替時の安定稼働に関する技術整理を進めるとともに、運用改善やランニングコスト比較に向けた基礎資料の整備を行いました。
(設備機器販売事業)

2026/06/24 16:04