- #1 主要な設備の状況
4 提出会社は野田研究施設の一部を、連結子会社であるニッケイ株式会社に賃貸しております。
5 上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は816百万円であります。
2025/06/23 14:53- #2 事業等のリスク
(2)自然災害等に関するリスク
自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。
2025/06/23 14:53- #3 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2025/06/23 14:53- #4 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本国土開発㈱ | 1,250,000 | 635 |
| 中央日本土地建物グループ㈱ | 27,000 | 607 |
| 山洋電気㈱ | 52,800 | 493 |
【債券】
- #5 研究開発活動
(3) エネルギーマネジメント
社会的課題として、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、建物の運用段階におけるエネルギー消費量削減が求められております。当社は、大学との共同研究により、簡易で実用的なエネルギーシミュレーションツールの改良を進めました。このツールにより、多様な施設・業種の省エネや排熱再利用・ボイラー更新などにおいて最適な設計と実運用が可能となります。さらに、外気冷熱を効率的に取り込むことができる熱源機器と液体冷却技術との連携により、データセンターをはじめとする大規模施設向け省エネルギーシステムの高効率化を目指して研究開発を進めております。
(設備機器販売事業)
2025/06/23 14:53- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
私たちは次に掲げる使命のために存在します
■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。
■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。
2025/06/23 14:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
