建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 提出会社は野田研究施設の一部を、連結子会社であるニッケイ株式会社に賃貸しております。
6 上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は767百万円であります。

2018/06/28 13:11

#2 事業等のリスク

(5)安全に関するリスク
当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工に於いては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6)退職給付制度に関するリスク

2018/06/28 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2018/06/28 13:11

#4 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱	500,000	650
日本土地建物㈱	27,000	607
コムシスホールディングス㈱	213,000	604

【債券】

2018/06/28 13:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設業界におきましては、堅調な建設投資により高水準を維持しているものの、将来的には、慢性的な人手不足による労務費の高騰や原材料価格の変動など、厳しい競争環境とあいまって予断を許さない状況にあります。
このような状況のもとで当社グループは、当連結会計年度より「第6次中期経営計画」をスタートし、その基本戦略である、人財とICTへの投資による働き方改革とLCトータルソリューションの高度化に取り組んでまいりました。人財とICTへの投資による働き方改革では、リフレッシュ休暇制度の導入、本社移転に伴うICT環境の整備やタブレット端末の活用等、新たな制度やICT推進の基盤整備を着実に実施するなど、業務の効率化と担い手確保に向けた魅力あるグループづくりを目指してまいりました。また、LCトータルソリューションの高度化については、グループ一体となり建物のライフサイクルを踏まえた中長期提案の強化を図るとともに、お客様に高度な省エネルギーマネジメントシステムを提供するエネマネ事業者としての活動やスマートコミュニティ事業への参画といった多様なサービスモデルの構築などを推進して参りました。あわせて、組織体制の見直しによる安全品質管理の強化、コンプライアンスの徹底に尽力してまいりました。
その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比6.2%減の725億83百万円となりました。

2018/06/28 13:11