有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種金融緩和政策による下支えのもと、引き続き緩やかに回復してまいりました。設備投資は企業収益の改善により増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れ幅を伴いながらも上昇傾向で推移しております。
建設業界におきましては、堅調な建設投資により高水準を維持しているものの、将来的には、慢性的な人手不足による労務費の高騰や原材料価格の変動など、厳しい競争環境とあいまって予断を許さない状況にあります。
このような状況のもとで当社グループは、当連結会計年度より「第6次中期経営計画」をスタートし、その基本戦略である、人財とICTへの投資による働き方改革とLCトータルソリューションの高度化に取り組んでまいりました。人財とICTへの投資による働き方改革では、リフレッシュ休暇制度の導入、本社移転に伴うICT環境の整備やタブレット端末の活用等、新たな制度やICT推進の基盤整備を着実に実施するなど、業務の効率化と担い手確保に向けた魅力あるグループづくりを目指してまいりました。また、LCトータルソリューションの高度化については、グループ一体となり建物のライフサイクルを踏まえた中長期提案の強化を図るとともに、お客様に高度な省エネルギーマネジメントシステムを提供するエネマネ事業者としての活動やスマートコミュニティ事業への参画といった多様なサービスモデルの構築などを推進して参りました。あわせて、組織体制の見直しによる安全品質管理の強化、コンプライアンスの徹底に尽力してまいりました。
その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比6.2%減の725億83百万円となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度比14.7%減の668億38百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比43.5%減の31億71百万円、経常利益は前連結会計年度比41.3%減の40億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39.7%増の72億73百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.設備工事事業
売上高は580億29百万円(前連結会計年度比15.9%減)、営業利益は26億22百万円(前連結会計年度比46.5%減)となりました。
2.設備機器販売事業
売上高は57億42百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は3億38百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。
3.設備機器製造事業
売上高は30億66百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益は2億円(前連結会計年度比47.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、56億72百万円(前連結会計年度比4億1百万円増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、98億63百万円(前連結会計年度比76億37百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△142億11百万円(前連結会計年度比121億15百万円減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、126億69百万円(前連結会計年度末比13億24百万円増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注高
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上高
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況
① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
③ 売上高
(注)1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より101億10百万円減少し、835億50百万円となりました。その内訳は、流動資産516億83百万円(前連結会計年度末比45億45百万円減少)、固定資産318億67百万円(前連結会計年度末比55億65百万円減少)であります。
流動資産減少の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が13億24百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が90億37百万円減少したためであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券を売却したこと等により投資有価証券が55億96百万円減少したためであります。
[負債]
当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より49億72百万円減少し、249億70百万円となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が24億51百万円、未払法人税等が17億58百万円それぞれ減少したためであります。
[純資産]
連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益72億73百万円を計上したものの、公開買付けにより取得した自己株式を消却したこと等により、585億80百万円となりました。
③経営成績の分析
[受注高]
受注高につきましては、前連結会計年度比6.2%減の725億83百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が40億49百万円減少したことによるものであります。
[売上高]
売上高につきましては、前連結会計年度比14.7%減の668億38百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が109億92百万円の減収となったことによるものであります。
[営業利益]
営業利益につきましては、前連結会計年度比43.5%減の31億71百万円となりました。主な要因は、売上高が減少したこと等によるものであります。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比41.3%減の40億94百万円となりました。主な要因は、営業利益が減少したこと等によるものであります。
[税金等調整前当期純利益]
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比19.2%増の86億17百万円となりました。主な要因は、経常利益が減少したものの、投資有価証券売却益45億23百万円を計上したこと等によるものであります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比39.7%増の
72億73百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の178円49銭に対し、262円00銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は260円69銭となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。
運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約(当座貸越極度額51億円)を締結しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種金融緩和政策による下支えのもと、引き続き緩やかに回復してまいりました。設備投資は企業収益の改善により増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れ幅を伴いながらも上昇傾向で推移しております。
建設業界におきましては、堅調な建設投資により高水準を維持しているものの、将来的には、慢性的な人手不足による労務費の高騰や原材料価格の変動など、厳しい競争環境とあいまって予断を許さない状況にあります。
このような状況のもとで当社グループは、当連結会計年度より「第6次中期経営計画」をスタートし、その基本戦略である、人財とICTへの投資による働き方改革とLCトータルソリューションの高度化に取り組んでまいりました。人財とICTへの投資による働き方改革では、リフレッシュ休暇制度の導入、本社移転に伴うICT環境の整備やタブレット端末の活用等、新たな制度やICT推進の基盤整備を着実に実施するなど、業務の効率化と担い手確保に向けた魅力あるグループづくりを目指してまいりました。また、LCトータルソリューションの高度化については、グループ一体となり建物のライフサイクルを踏まえた中長期提案の強化を図るとともに、お客様に高度な省エネルギーマネジメントシステムを提供するエネマネ事業者としての活動やスマートコミュニティ事業への参画といった多様なサービスモデルの構築などを推進して参りました。あわせて、組織体制の見直しによる安全品質管理の強化、コンプライアンスの徹底に尽力してまいりました。
その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比6.2%減の725億83百万円となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度比14.7%減の668億38百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比43.5%減の31億71百万円、経常利益は前連結会計年度比41.3%減の40億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39.7%増の72億73百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.設備工事事業
売上高は580億29百万円(前連結会計年度比15.9%減)、営業利益は26億22百万円(前連結会計年度比46.5%減)となりました。
2.設備機器販売事業
売上高は57億42百万円(前連結会計年度比5.7%減)、営業利益は3億38百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。
3.設備機器製造事業
売上高は30億66百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益は2億円(前連結会計年度比47.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、56億72百万円(前連結会計年度比4億1百万円増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、98億63百万円(前連結会計年度比76億37百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△142億11百万円(前連結会計年度比121億15百万円減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、126億69百万円(前連結会計年度末比13億24百万円増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.受注高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前連結会計年度比 |
| (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 設備工事事業 | 67,838 | 63,788 | △6.0 |
| 設備機器販売事業 | 6,090 | 5,742 | △5.7 |
| 設備機器製造事業 | 3,436 | 3,052 | △11.2 |
| 計 | 77,365 | 72,583 | △6.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前連結会計年度比 |
| (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 設備工事事業 | 69,021 | 58,029 | △15.9 |
| 設備機器販売事業 | 6,090 | 5,742 | △5.7 |
| 設備機器製造事業 | 3,275 | 3,066 | △6.4 |
| 計 | 78,387 | 66,838 | △14.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱NTTファシリティーズ | 11,549 | 14.7 | 8,755 | 13.1 |
| 東日本電信電話㈱ | 10,096 | 12.9 | 7,506 | 11.2 |
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況
① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 空調工事 | 15,543 | 33,381 | 48,924 | 34,000 | 14,923 |
| 衛生工事 | 14,253 | 20,209 | 34,463 | 16,926 | 17,536 | |
| 電気工事 | 8,718 | 13,606 | 22,324 | 17,522 | 4,802 | |
| 計 | 38,515 | 67,197 | 105,712 | 68,449 | 37,262 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 空調工事 | 14,923 | 36,078 | 51,002 | 30,604 | 20,397 |
| 衛生工事 | 17,536 | 14,320 | 31,857 | 13,492 | 18,365 | |
| 電気工事 | 4,802 | 12,655 | 17,457 | 13,193 | 4,264 | |
| 計 | 37,262 | 63,054 | 100,317 | 57,290 | 43,027 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 空調工事 | 14.6 | 35.0 | 49.6 |
| 衛生工事 | 11.6 | 18.5 | 30.1 | |
| 電気工事 | 8.3 | 12.0 | 20.3 | |
| 計 | 34.5 | 65.5 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 空調工事 | 16.2 | 41.0 | 57.2 |
| 衛生工事 | 5.0 | 17.6 | 22.6 | |
| 電気工事 | 8.3 | 11.9 | 20.2 | |
| 計 | 29.5 | 70.5 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比で示しております。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 空調工事 | 3,285 | 30,714 | 34,000 |
| 衛生工事 | 2,815 | 14,111 | 16,926 | |
| 電気工事 | 495 | 17,027 | 17,522 | |
| 計 | 6,596 | 61,853 | 68,449 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 空調工事 | 1,125 | 29,479 | 30,604 |
| 衛生工事 | 1,665 | 11,826 | 13,492 | |
| 電気工事 | 604 | 12,589 | 13,193 | |
| 計 | 3,394 | 53,895 | 57,290 |
(注)1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟 ほか建設空調設備 | 空調設備工事 | 東京都 | |
| (仮称)住友不動産三田一丁目 計画 新築 | 空調・衛生設備工事 | 前田建設工業㈱ | |
| (仮称)フォーシーズンズホテル 京都再開発計画 | 空調・衛生設備工事 | 大成建設㈱ | |
| 京橋二丁目西地区第一種市街地 再開発事業 施設建築物 (再開発棟)新築 | 衛生設備工事 | 清水建設㈱ | |
| UN大手町平成27年度RN 10・13・14階専用部他 | 空調設備工事 | エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ |
当事業年度
| (仮称)芝公園一丁目ビル計画 | 衛生設備工事 | 三井住友建設㈱ | |
| (仮称)TGMM芝浦プロジェクト (A棟新築) | 電気工事 | 大成建設㈱ | |
| 芝5丁目プロジェクト | 空調・衛生設備工事 | 清水建設㈱ | |
| GLP吹田プロジェクト新築 | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店 | |
| 東京第8DC東棟2F南 個社向けルーム構築 | 空調設備工事 | NTTコミュニケーションズ㈱ |
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
| 東日本電信電話㈱ ㈱NTTファシリティーズ | 10,096百万円 7,075百万円 | 14.8% 10.3% |
当事業年度
| 東日本電信電話㈱ | 7,506百万円 | 13.1% |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) |
| 空調工事 | 2,559 | 17,837 | 20,397 |
| 衛生工事 | 4,934 | 13,430 | 18,365 |
| 電気工事 | 623 | 3,641 | 4,264 |
| 計 | 8,117 | 34,909 | 43,027 |
(注)1 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 完成予定年月 | ||||
| (仮称)麹町5丁目計画 | 空調・衛生設備工事 | 西松建設㈱ | (平成32年4月) | |
| 有明地区北3-1計画 B-1棟 | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店 | (平成32年3月) | |
| 独立行政法人国立病院機構埼玉病院 新外来・新病棟等新築 | 空調・衛生設備工事 | 独立行政法人国立病院機構埼玉病院 | (平成31年6月) | |
| (仮称)虎ノ門2-10 (ホテルオークラ東京本館建替)計画 | 衛生設備工事 | 大成建設㈱ | (平成31年6月) | |
| 新地駅周辺エネルギーシステム整備 | 空調・衛生・電気設備工事 | 福島県新地町 | (平成30年11月) | |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より101億10百万円減少し、835億50百万円となりました。その内訳は、流動資産516億83百万円(前連結会計年度末比45億45百万円減少)、固定資産318億67百万円(前連結会計年度末比55億65百万円減少)であります。
流動資産減少の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が13億24百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が90億37百万円減少したためであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券を売却したこと等により投資有価証券が55億96百万円減少したためであります。
[負債]
当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より49億72百万円減少し、249億70百万円となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が24億51百万円、未払法人税等が17億58百万円それぞれ減少したためであります。
[純資産]
連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益72億73百万円を計上したものの、公開買付けにより取得した自己株式を消却したこと等により、585億80百万円となりました。
③経営成績の分析
[受注高]
受注高につきましては、前連結会計年度比6.2%減の725億83百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が40億49百万円減少したことによるものであります。
[売上高]
売上高につきましては、前連結会計年度比14.7%減の668億38百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が109億92百万円の減収となったことによるものであります。
[営業利益]
営業利益につきましては、前連結会計年度比43.5%減の31億71百万円となりました。主な要因は、売上高が減少したこと等によるものであります。
[経常利益]
経常利益につきましては、前連結会計年度比41.3%減の40億94百万円となりました。主な要因は、営業利益が減少したこと等によるものであります。
[税金等調整前当期純利益]
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比19.2%増の86億17百万円となりました。主な要因は、経常利益が減少したものの、投資有価証券売却益45億23百万円を計上したこと等によるものであります。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比39.7%増の
72億73百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の178円49銭に対し、262円00銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は260円69銭となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。
運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行3行と当座貸越契約(当座貸越極度額51億円)を締結しております。
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